事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約892文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社２社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。 建設事業 当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、Fecon Corporation、Fecon Underground Construction Joint Stock Companyは建設工事の請負を主業務としております。 その他 連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。 企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1556文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。 また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは2022年５月12日に2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」を公表いたしました。本計画の最終年度である2024年度における経営数値目標は以下のとおりです。 〔目標とする経営指標〕 実績：2021年度（連結） 目標：2024年度（連結） 売上高 1,095億円 1,200億円 営業利益 132億円 135億円 ROE 11.4% 10.0%以上 配当性向 31.0% 35.0％以上 ※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２） (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災、国土強靭化を中心とした予算の執行が期待されるなど、良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されます。 今後事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するために、中期経営計画「Raito2024」に掲げる『新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する』の基本方針のもと、以下の課題に取り組み持続的成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。 ① 安全衛生管理と品質管理の徹底 「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により、働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努めてまいります。 ② 専業土木分野における総合力の強化 ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や、気候変動由来の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1556文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。 また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは2022年５月12日に2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」を公表いたしました。本計画の最終年度である2024年度における経営数値目標は以下のとおりです。 〔目標とする経営指標〕 実績：2021年度（連結） 目標：2024年度（連結） 売上高 1,095億円 1,200億円 営業利益 132億円 135億円 ROE 11.4% 10.0%以上 配当性向 31.0% 35.0％以上 ※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２） (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災、国土強靭化を中心とした予算の執行が期待されるなど、良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されます。 今後事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するために、中期経営計画「Raito2024」に掲げる『新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する』の基本方針のもと、以下の課題に取り組み持続的成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。 ① 安全衛生管理と品質管理の徹底 「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により、働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努めてまいります。 ② 専業土木分野における総合力の強化 ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や、気候変動由来の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約11136文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が断続的に発出されるなどの影響を受けながらも、ワクチン接種の進展による段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の兆しが見られました。一方で、米中対立の激化やロシアによるウクライナへの侵攻などの地政学リスクは、コロナ禍における原油や原材料価格等の上昇に拍車をかけており、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、民間建設投資は設備投資に持ち直しの動きが見られるものの本格的な回復までには至っていない状況です。一方で、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移しております。 このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 a.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、手持工事の施工が順調に進捗したことにより、1,095億４百万円(前期比1.2％増)となりました。 利益面では、売上高の増加に加え、工事採算性が向上したことにより、売上総利益は239億４千９百万円(前期比8.0％増)となりました。 営業利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、132億３千６百万円(前期比12.9％増)となりました。経常利益は、139億７千６百万円(前期比15.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、89億３千万円(前期比3.4％増)となりました。 なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月 31日）等を適用したことに伴い、当連結累計期間の売上高および売上原価が658百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 「建設事業」 建設事業の受注高は、1,099億５千６百万円（前期比1.4％減）、売上高は1,091億４千７百万円（前期比1.4％増）となりました。 また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。 ① 斜面・法面対策工事 受注高は、令和元年房総半島台風・東日本台風の被害による災害復旧工事が減少したことなどにより、380億７千５百万円(前期比0.8％減)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 建設事業 売上高 外部顧客への売上高 107,645 563 108,209 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,032 1,032 107,645 1,595 109,241 セグメント費用 95,944 1,570 97,514 セグメント利益 11,701 25 11,727 セグメント資産 71,269 1,189 72,459 その他の項目 減価償却費 1,791 20 1,811 有形固定資産および無形固定資産の増加額 5,998 11 6,009 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、 リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 建設事業 売上高 外部顧客への売上高 109,147 356 109,504 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,116 1,116 109,147 1,473 110,620 セグメント費用 95,974 1,410 97,385 セグメント利益 13,173 62 13,235 セグメント資産 73,055 1,247 74,303 その他の項目 減価償却費 2,102 20 2,122 有形固定資産および無形固定資産の増加額 3,346 20 3,366 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、 リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。 （収益認識に関する会計基準等の適用） （会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、建設事業セグメントおよびその他セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高及びセグメント費用が建設事業セグメントで299百万円減少、その他セグメントで358百万円減少しておりますが、各セグメント利益に与える影響はありません。