サステナビリティ
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/ 原文長 約3886文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、優れた技術・工法・サービスを通じて社会の課題を解決し、サステナブルな社会の構築に貢献することで、社会から必要とされる企業グループを目指しています。 気候変動の進行や資源枯渇など様々な課題を抱える社会の一員として、事業を通じた環境保全の取り組みを始めとした事業の成長と社会への貢献を両立させる活動を行っています。 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社では、サステナビリティへの取り組みを推進し、適切な情報共有や進捗管理を行うためのガバナンス体制を構築しています。サステナビリティ経営を推進する諸施策の立案・実施を行うサステナビリティ戦略部を設置し、取締役会や各種会議体と密接に連携することでサステナビリティ全般に対する管理・監督を行います。 a.サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割 サステナビリティに関わる基本方針や重要事項は代表取締役社長を議長とする経営会議において審議、決定されております。また、経営会議に報告・提案されたサステナビリティに関連するリスクおよび機会の影響と対応について審議を行い、評価します。 b.サステナビリティ関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制 サステナビリティに関わる基本方針や重要事項、活動状況等について取締役会に適宜報告することにより取締役会の監督が適切に図られるよう体制を整えています。また、経営会議からサステナビリティに関連するリスクおよび機会の影響と管理の状況、対応について報告を受け、監督を行います。 サステナビリティに関する体制は以下の図に示すとおりです。 (2）戦略 （サステナビリティ全般に関する開示） 当社は、サステナビリティに関する取り組みが事業にとって重要な課題であると認識し、主要なビジネスである建設業を対象として、リスクおよび機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しています。 2023年３月期よりスタートした中期経営計画「Raito2024」では、基本方針として「新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する」を掲げ、DXや技術開発の推進により新たな成長基盤を確立し、独自技術を通じた持続的社会形成への貢献と、当社グループの持続的な成長を目指しております。 また、中期経営計画において「サステナビリティ戦略」を三大重点戦略の一つとしており、事業活動を通じた社会・環境課題への積極的な貢献に向けた取り組みを行っています。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約972文字
６【研究開発活動】 研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は 617 百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。 （１）斜面・のり面対策技術 ① ICT削孔管理システムの開発 グラウンドアンカーやロックボルトといった削孔工における省人・省力化技術としてＩＣＴ削孔管理システムを開発しました。これにより、これまで人が実施していた削孔工の管理項目である削孔角度や削孔長などのデータ取得と帳票出力に加え、施工進捗をリアルタイムで表示することが可能となりました。取得したデータは即時帳票化が可能で、書類作成に要する時間が大幅に削減されるため、業務効率化に大きく貢献する事が期待されています。今後は、リアルタイム表示を活かした立会の遠隔臨場化を図るなど、更なる業務効率化を進めてまいります。 ② Automatic-Shot R の開発・展開 モルタル吹付けの自動化を目的とした「Automatic-Shot R」を開発しました。これにより、吹付けプラントの省人省力化が実現されました。本システムの量産を進めるとともに、全国の拠点に配備実装することで、会社全体の生産性向上に大きな期待が寄せられています。今後は、吹付法枠および植生基材吹付など、モルタル吹付以外の適用性について実証実験を実施するとともに、建設技術審査証明の取得に向けた準備を進めてまいります。 （２）地盤改良技術 ① 軌道内および近接構造物付近における隆起対策用薬液分岐注入システムの開発 軌道内近接施工に特化できる薬液注入時の隆起対策として、制御ユニットと注入データの電子化が可能な帳票ソフトを開発し、現場での実証試験を実施しました。紙ベースであった施工データの電子化は、施工管理や書類作成時間の削減を可能にするなど、業務効率化に大きく貢献しています。今後は、実装化に向けたユニットの改善・改良に加え、注入記録の電子化を進めてまいります。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 有価証券報告書（通常方式）_20230627162721
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1851文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 事業所 所在地 帳簿価額（百万円） 従業員数（人） 建物・構築物 機械・運搬具及び工具器具備品 土地 合計 面積（㎡） 金額 本社 事務所 東京都千代田区 3,800 261 991 1,030 5,092 277 機材センター 栃木県下野市 68 1,540 33,380 1,010 2,618 Ｒ＆Ｄセンター 茨城県つくば市 1,215 67 12,225 1,002 2,284 北海道統括支店 事務所 北海道札幌市中央区 42 機材センター 北海道千歳市 46 7,064 87 144 東北統括支店 事務所 宮城県仙台市宮城野区 471 173 630 176 821 87 機材センター 宮城県岩沼市 60 96 16,441 332 489 関東支社 事務所 東京都墨田区 204 208 103 機材センター 千葉県市原市 11 33 8,781 （4,465) 109 154 関東防災統括支店 事務所 東京都立川市 30 30 84 機材センター 神奈川県茅ケ崎市 33 31 4,627 （826) 398 462 関越統括支店 事務所 新潟県新潟市中央区 54 60 51 機材センター 新潟県新潟市北区 15 26 6,611 （1,000) 129 172 中部統括支店 事務所 愛知県名古屋市中村区 12 1,755 306 318 90 機材センター 愛知県瀬戸市 44 292 21,246 (1,990) 592 929 西日本支社 事務所 大阪府吹田市 280 417 495 159 857 103 機材センター 兵庫県西脇市 105 102 30,349 585 793 中国統括支店 事務所 広島県広島市 79 79 57 機材センター 広島県東広島市 29 54 8,004 188 273 九州統括支店 事務所 福岡県福岡市中央区 445 111 420 1,318 1,876 78 機材センター 福岡県古賀市 66 312 22,844 （2,719) 730 1,108 (2）国内子会社 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物・ 構築物 機械・運搬具及び工具器具備品 土地 合計 面積（㎡） 金額 ㈱小野良組 本社 （宮城県気仙沼市） 建設事業 274 20 34,624 131 430 127 ㈱アウラ・シーイー 本社 （神奈川県横浜市中区） 建設事業 その他 406 10 985 411 827 22 ㈱みちのくリアライズ 本社 （岩手県盛岡市） 建設事業 17 ㈱東北リアライズ 本社 （宮城県仙台市太白区） 建設事業 17 ㈱福島リアライズ 本社 （福島県郡山市） 建設事業 13 ㈱新潟リアライズ 本社 （新潟県長岡市） 建設事業…