事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約903文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社3社、非連結子会社4社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。 建設事業 当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を 、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を 業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは 建設工事の内、労務提供の請負を主 業務としております。持分法適用の関連会社である、新三平建設㈱、Fecon Corporation、Fecon Underground Construction Joint Stock Companyは建設工事の請負を主業務としております。 その他 連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。 企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災、国土強靭化を中心とした予算の執行が期待されるなど、良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されます。 今後事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、中期経営計画 「Raito2021」 の基本方針に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』のもと、以下の課題に取り組み持続的成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。 ① 安全衛生管理と品質管理の徹底 「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。 ② 専業土木分野における総合力の強化 働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。 ③ 建築事業分野での成長 営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。 ④ 海外事業分野での成長 ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。 ⑤ 技術開発力の強化 ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。 ⑥ 経営・財務基盤の強化 強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災、国土強靭化を中心とした予算の執行が期待されるなど、良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されます。 今後事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、中期経営計画 「Raito2021」 の基本方針に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』のもと、以下の課題に取り組み持続的成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。 ① 安全衛生管理と品質管理の徹底 「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。 ② 専業土木分野における総合力の強化 働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。 ③ 建築事業分野での成長 営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。 ④ 海外事業分野での成長 ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。 ⑤ 技術開発力の強化 ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。 ⑥ 経営・財務基盤の強化 強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10352文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が制限されるなか、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みにより、厳しい状況で推移しました。足元では各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きも出ているものの、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や先行き不透明感から民間設備投資や住宅投資が減少するなど、民間建設投資に落ち込みが見られました。一方で、政府建設投資は社会インフラの老朽化や多発する自然災害への対策を中心として引き続き高水準で推移し、良好な受注環境が続きました。 このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 a.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、第１四半期にあたる４月～５月にかけて、主に首都圏において一部の工事で中断が発生するなど施工の進捗に遅れが見られたものの、６月以降は大きな影響もなく手持工事が順調に進捗したため、 1,082億９百万円 (前期比 1.9％増 )となりました。 利益面では、売上高の増加に加え、工事採算性が向上したことにより、 売上総利益は221億６千８百万円 (前期比 10.1％増 )となりました。 営業利益につきましては、 売上総利益が増加したことにより 、 117億２千７百万円 (前期比 18.8％増 )となりました。 経常利益は、 121億３千６百万円 (前期比 26.7％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は、86億４千万円 (前期比 22.3％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 「建設事業」 建設事業の 受注高は、1,115億４千７百万円（前期比9.5％増）、 売上高は 1,076億４千５百万円 （ 前期比 1.9％増 ） となりました。 また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。 ① 斜面・法面対策工事 受注高は、平成30年７月豪雨および北海道胆振東部地震の災害復旧工事の反動減などにより、383億８千３百万円(前期比3.1％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約768文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 建設事業 売上高 外部顧客への売上高 105,621 588 106,210 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,305 1,305 105,621 1,894 107,516 セグメント費用 95,795 1,843 97,639 セグメント利益 9,825 50 9,876 セグメント資産 67,721 1,128 68,850 その他の項目 減価償却費 1,720 21 1,742 有形固定資産および無形固定資産の増加額 3,799 10 3,809 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、 リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 建設事業 売上高 外部顧客への売上高 107,645 563 108,209 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,032 1,032 107,645 1,595 109,241 セグメント費用 95,944 1,570 97,514 セグメント利益 11,701 25 11,727 セグメント資産 71,269 1,189 72,459 その他の項目 減価償却費 1,791 20 1,811 有形固定資産および無形固定資産の増加額 5,998 11 6,009 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、 リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。