事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約685文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。 (1) 国内土木事業 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。 また、連結子会社であるＰＫＹマリン㈱はＳＥＰ型多目的起重機船の建造中である。 (2) 国内建築事業 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。 (3) 海外建設事業 当社及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。 (4) その他 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1280文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 国内外の社会、経済情勢は、景気に持ち直しの動きが見られる一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、世界的な資源・エネルギー価格や物価の高止まり、欧米における利上げによる景気減速等の影響があり、わが国経済の先行きも引き続き不透明な状況にあります。 建設事業を取り巻く事業環境は、国内にあっては引き続き国土強靭化等の堅調な公共投資と、物流や都市再開発、経済安全保障の観点からの設備投資等の堅調な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや東南アジアではインフラ需要は堅調です。しかしながら、建設資材価格の高止まりや不安定な世界情勢、金融市場の動向等について、引き続き注視する必要があります。 以上のような見通しの下、2023年度を初年度とする「中期経営計画（2023～2025年度）」を策定しました。新中期経営計画では、サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”を目指します。それを実現するため、ＥＳＧに関する重要課題として、①気候変動問題への対応、②豊かな環境の創造、③良質な社会インフラ・建築物の建設、④技術開発・技術力の強化、⑤Ｄ＆Ｉの推進、⑥人権の尊重と持続可能なサプライチェーン、⑦労働安全衛生の確保、⑧実効あるガバナンスの推進の８項目のマテリアリティを特定しました。当社グループは、建設事業活動において技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供はもちろんのこと、ＥＳＧの観点からあらゆるサステナビリティの課題に真摯に取組むことで社会の持続的発展に貢献し、企業の持続的成長ならびに企業価値の向上につなげてまいります。 新中期経営計画では、複数の大型工事が国内外で始動、本格化することから、本計画期間中に過去最高の売上高と過去最高益の更新を見込んでいます。 ■中期経営計画（2023～2025年度） ● 目指す姿（ビジョン） サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター” ～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する ● 目指す姿と基本戦略 １. 良質な社会インフラ・建築物を提供する企業 ○ 良質な社会インフラ・建築物の建設（サステナブルな建設） ○ 技術に裏打ちされた競争力の強化、総合力の発揮 （フロントローディング、部門間連携、技術開発、外部連携） ２. 現場生産性向上を推進するＤＸ先進企業 ○ ＤＸの推進 ○ 設計・施工・管理の効率化 （ＢＩＭ／ＣＩＭ、デジタルツイン、自動・自律化、ＡＩ活用） ○ 現場書類のデータ化、情報共有の効率化 ○ 現場遠隔支援体制の拡充 ３.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1280文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 国内外の社会、経済情勢は、景気に持ち直しの動きが見られる一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、世界的な資源・エネルギー価格や物価の高止まり、欧米における利上げによる景気減速等の影響があり、わが国経済の先行きも引き続き不透明な状況にあります。 建設事業を取り巻く事業環境は、国内にあっては引き続き国土強靭化等の堅調な公共投資と、物流や都市再開発、経済安全保障の観点からの設備投資等の堅調な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや東南アジアではインフラ需要は堅調です。しかしながら、建設資材価格の高止まりや不安定な世界情勢、金融市場の動向等について、引き続き注視する必要があります。 以上のような見通しの下、2023年度を初年度とする「中期経営計画（2023～2025年度）」を策定しました。新中期経営計画では、サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”を目指します。それを実現するため、ＥＳＧに関する重要課題として、①気候変動問題への対応、②豊かな環境の創造、③良質な社会インフラ・建築物の建設、④技術開発・技術力の強化、⑤Ｄ＆Ｉの推進、⑥人権の尊重と持続可能なサプライチェーン、⑦労働安全衛生の確保、⑧実効あるガバナンスの推進の８項目のマテリアリティを特定しました。当社グループは、建設事業活動において技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供はもちろんのこと、ＥＳＧの観点からあらゆるサステナビリティの課題に真摯に取組むことで社会の持続的発展に貢献し、企業の持続的成長ならびに企業価値の向上につなげてまいります。 新中期経営計画では、複数の大型工事が国内外で始動、本格化することから、本計画期間中に過去最高の売上高と過去最高益の更新を見込んでいます。 ■中期経営計画（2023～2025年度） ● 目指す姿（ビジョン） サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター” ～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する ● 目指す姿と基本戦略 １. 良質な社会インフラ・建築物を提供する企業 ○ 良質な社会インフラ・建築物の建設（サステナブルな建設） ○ 技術に裏打ちされた競争力の強化、総合力の発揮 （フロントローディング、部門間連携、技術開発、外部連携） ２. 現場生産性向上を推進するＤＸ先進企業 ○ ＤＸの推進 ○ 設計・施工・管理の効率化 （ＢＩＭ／ＣＩＭ、デジタルツイン、自動・自律化、ＡＩ活用） ○ 現場書類のデータ化、情報共有の効率化 ○ 現場遠隔支援体制の拡充 ３.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7461文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、未収入金やその他流動資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 408億円増加 し、 5,082億円 となった。負債合計は、収益認識会計基準における対価を受け取る期限が到来したものに係る契約負債(未成工事受入金)や預り金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 436億円増加 し、 3,512億円 となった。純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ 28億円減少 し、 1,570億円 となった。 (2)経営成績の状況 ①事業全体の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、主要国で新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことから景気に持ち直しの動きがみられた。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、世界的な資源・エネルギー価格や物価の高騰が続き、欧米においては金融引き締めにより景気が後退する等、先行き不透明な状況が続いた。 建設業を取り巻く環境は、国内の公共投資は前年度の経済対策と合わせて切れ目のない予算執行により堅調に推移した。民間投資も、旺盛な物流や都市再開発の需要に加え、企業業績の回復を背景に堅調に推移した。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや東南アジアでは建設投資は堅調であった。しかしながら、燃料やエネルギー、建設資材価格の高騰、高止まりによって国内外ともに工事原価の上昇に直面した。 このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 5,022億円 （前連結会計年度比 9.6％増 ）、営業利益 41億円 （同 74.2％減 ）、経常利益 14億円 （同 91.0％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 ７億円 （同 93.6％減 ）となった。売上高は、国内土木、国内建築、海外事業すべてにおいて手持工事が進捗したことにより増収となった。その一方で、海外において複数の工事で工事損失約160億円を計上したことにより売上総利益が大幅に減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅な減益となった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース） （国内土木事業） 国内土木事業においては、国内最大規模の港湾工事や洋上風力建設工事などの受注により、受注高は前期に比べ 1,457億円増加し、 3,252億円 （前連結会計年度比 81.2％増 ）となった。売上高は 1,983億円 （同 12.1％増 ）となったが、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益は 174億円 （同 0.2％減 ）となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1621文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 国内土木 事業 国内建築 事業 海外建設 事業 売上高 日本 176,922 153,442 330,365 7,345 337,710 337,710 東南アジア 98,182 98,182 98,182 98,182 その他の地域 22,078 22,078 22,078 22,078 顧客との契約から生じる収益 176,922 153,442 120,261 450,626 7,345 457,972 457,972 その他の収益 18 18 241 259 259 外部顧客への売上高 176,940 153,443 120,261 450,645 7,586 458,231 458,231 セグメント間の 内部売上高又は振替高 241 242 3,115 3,358 △ 3,358 177,182 153,444 120,261 450,888 10,702 461,590 △ 3,358 458,231 セグメント利益又は損失（△） 17,463 3,648 △ 5,976 15,135 801 15,936 15,939 その他の項目 減価償却費 3,379 579 2,078 6,038 452 6,490 △ 2 6,488 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…