事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約746文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社６社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 (1) 国内土木事業 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。 (2) 国内建築事業 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。 (3) 海外建設事業 当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。 (4) その他 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。 また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2712文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 建設業を取り巻く事業環境は、国内外において堅調な状況が続いています。当社グループは、中期経営計画（2017～2019年度）において、「グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター」を目指すべき姿として、“請負を極める”ことに注力し、収益基盤強化と緩やかな事業拡大を図っております。実現への取組の１つとして、部門間連携の強化を進めております。土木・建築、国内・海外が連携を一層進化させ総合力を発揮することにより、最良の社会インフラや建築物を提供し、さらに国内土木、国内建築、国際の３部門がバランスよく利益貢献することができると考えております。 また、目下の経営課題として取り組んでいる働き方改革とそれを実現するための生産性の向上の推進を加速していきます。 新卒採用はもとより、キャリア採用、外国人留学生の採用等、多様な人材の確保と育成を積極的に行い、国内外で活気ある職場づくりと週休２日の実現に取り組んでおります。また、生産性の向上への取組として、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）を活用した情報化施工や施工管理の省力化、工業化・ロボット化工法、ＢＩＭ/ＣＩＭ（建設情報の３次元モデル化）の採用を推進しております。 ■中期経営計画（2017～2019年度） 「中期経営計画（2017～2019年度）」では、良好な事業環境のもと、臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとしての足元を固め、緩やかな事業拡大を目指します。 ●五洋建設グループの使命 良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する ●目指すべき姿 ～創業125周年（2021年）に向けて グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター（売上高5,000億円超をコンスタントに達成できる企業グループ） ●基本方針 臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとして、“モノづくりに徹し、請負を極める※ こと”を追求する ①高い倫理観を持ち、人と技術を大事にする会社 ②取り組むべき意義のある仕事には必ず挑戦する会社 ③国内土木、国内建築、国際の３部門がバランスよく利益貢献する会社 ④本業強化と新規分野・周辺分野の開拓を両立する会社 ※“請負を極める”： 建設のプロフェッショナルとして、計画・設計段階から建設、維持管理まで、事業者、利用者の立場に 立って総合的な技術サービスを提供する ●基本戦略 １. 営業力・現場力・技術力の強化～請負を極める ２. 建設生産システム改革による生産性の向上 ～労働人口減少、高齢化への対応 ３. 担い手の確保・育成、働き方改革の推進 ～生産性向上により実現 ４.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2712文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 建設業を取り巻く事業環境は、国内外において堅調な状況が続いています。当社グループは、中期経営計画（2017～2019年度）において、「グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター」を目指すべき姿として、“請負を極める”ことに注力し、収益基盤強化と緩やかな事業拡大を図っております。実現への取組の１つとして、部門間連携の強化を進めております。土木・建築、国内・海外が連携を一層進化させ総合力を発揮することにより、最良の社会インフラや建築物を提供し、さらに国内土木、国内建築、国際の３部門がバランスよく利益貢献することができると考えております。 また、目下の経営課題として取り組んでいる働き方改革とそれを実現するための生産性の向上の推進を加速していきます。 新卒採用はもとより、キャリア採用、外国人留学生の採用等、多様な人材の確保と育成を積極的に行い、国内外で活気ある職場づくりと週休２日の実現に取り組んでおります。また、生産性の向上への取組として、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）を活用した情報化施工や施工管理の省力化、工業化・ロボット化工法、ＢＩＭ/ＣＩＭ（建設情報の３次元モデル化）の採用を推進しております。 ■中期経営計画（2017～2019年度） 「中期経営計画（2017～2019年度）」では、良好な事業環境のもと、臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとしての足元を固め、緩やかな事業拡大を目指します。 ●五洋建設グループの使命 良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する ●目指すべき姿 ～創業125周年（2021年）に向けて グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター（売上高5,000億円超をコンスタントに達成できる企業グループ） ●基本方針 臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとして、“モノづくりに徹し、請負を極める※ こと”を追求する ①高い倫理観を持ち、人と技術を大事にする会社 ②取り組むべき意義のある仕事には必ず挑戦する会社 ③国内土木、国内建築、国際の３部門がバランスよく利益貢献する会社 ④本業強化と新規分野・周辺分野の開拓を両立する会社 ※“請負を極める”： 建設のプロフェッショナルとして、計画・設計段階から建設、維持管理まで、事業者、利用者の立場に 立って総合的な技術サービスを提供する ●基本戦略 １. 営業力・現場力・技術力の強化～請負を極める ２. 建設生産システム改革による生産性の向上 ～労働人口減少、高齢化への対応 ３. 担い手の確保・育成、働き方改革の推進 ～生産性向上により実現 ４.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7165文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。 (2)財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、現金預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ346億円減少し、3,838億円となった。負債合計は、中期経営計画の施策の一つである協力会社への手形支払の現金化により支払手形及び電子記録債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ491億円減少し、2,573億円となった。なお、当連結会計年度において、全ての支払が現金化されている。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ145億円増加し、1,266億円となった。 (3)経営成績の状況 ①事業全体の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復が続いた。世界経済は、景気の先行き懸念や欧米の不安定な政治状況など不透明感はあるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移した。 建設業界においては、国内では堅調な公共投資と民間投資に支えられ、都市開発事業やインバウンド関連需要が増加するなど、事業環境は良好に推移した。当社の海外拠点であるシンガポール、香港では、社会資本整備等を中心とした建設投資は旺盛であった。また、政府の質の高いインフラ輸出の推進により、東南アジアやアフリカで建設需要が増加している。 このような事業環境の下、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、過去最大規模の大型工事を受注した前連結会計年度に比べ1,553億円（△22.7％）減少したものの、国内においては大型の陸上工事や物流施設工事などの受注、海外においてはシンガポールやインドネシアで大型土木工事を、香港では複数の大型建築工事を受注したことなどにより、5,286億円となった。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ150億円（2.9％）増加して5,419億円，営業利益は前連結会計年度に比べ16億円（5.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1147文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 183,231 140,075 195,120 518,427 8,474 526,902 526,902 (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 678 15 694 2,000 2,694 △ 2,694 183,910 140,091 195,120 519,121 10,475 529,596 △ 2,694 526,902 セグメント利益 14,015 8,128 4,791 26,935 678 27,613 27,617 その他の項目 減価償却費 2,029 562 3,777 6,369 481 6,850 △ 3 6,846 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 186,376 182,880 164,062 533,319 8,629 541,949 541,949 (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 311 312 2,611 2,923 △ 2,923 186,688 182,881 164,062 533,631 11,240 544,872 △ 2,923 541,949 セグメント利益 13,999 7,695 6,788 28,483 745 29,229 29,232 その他の項目 減価償却費 2,644 576 4,074 7,294 446 7,741 △ 3 7,738 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。