事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約692文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社６社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。 (1) 国内土木事業 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。なお、当連結会計年度において、新規にＰＫＹマリン㈱を設立し、連結子会社とした。 (2) 国内建築事業 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。 (3) 海外建設事業 当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。 (4) その他 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 建設業を取り巻く事業環境は、国内外において堅調な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済は急速に落ち込んでおり、先行きは不透明な状況が当面続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、現場で働く全ての人が安全に安心して働けるよう感染防止対策を強化、徹底した上で、工事を継続することが建設業として社会的使命を果たすことになると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されますが、収束後には、国内においては、高水準の公共投資と潜在的に旺盛な民間投資により、中長期的には建設需要は堅調さを取り戻すことが見込まれます。海外においても、当社グループの拠点であるシンガポール、香港を中心に東南アジア、アフリカでの旺盛なインフラ需要に期待できます。また、新たな分野として、洋上風力発電施設の建設プロジェクトも本格化してきます。 このような見通しの下、2020年度を初年度とする新しい「中期経営計画（2020～2022年度）」を策定しました。先の「中期経営計画（2017～2019年度）」では、国内土木、国内建築、海外ともに将来に繋がる大型工事を受注あるいは完成させるとともに、その過程で土木・建築あるいは国内・海外の部門間連携により会社の総合力を発揮し、大きな成果を上げることができました。新たな「中期経営計画（2020～2022年度）」では、当社グループの特徴をさらに強化し、時代の変化を的確に捉え、臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”を目指すべき姿として、①働き方改革と生産性向上の先進企業、②Ｄ＆Ｉ（Diversity and Inclusion）の先進企業、③進取の精神で新しいことに挑戦する企業、④ＥＳＧ重視のＣＳＲ経営の実践に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 建設業を取り巻く事業環境は、国内外において堅調な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済は急速に落ち込んでおり、先行きは不透明な状況が当面続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、現場で働く全ての人が安全に安心して働けるよう感染防止対策を強化、徹底した上で、工事を継続することが建設業として社会的使命を果たすことになると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されますが、収束後には、国内においては、高水準の公共投資と潜在的に旺盛な民間投資により、中長期的には建設需要は堅調さを取り戻すことが見込まれます。海外においても、当社グループの拠点であるシンガポール、香港を中心に東南アジア、アフリカでの旺盛なインフラ需要に期待できます。また、新たな分野として、洋上風力発電施設の建設プロジェクトも本格化してきます。 このような見通しの下、2020年度を初年度とする新しい「中期経営計画（2020～2022年度）」を策定しました。先の「中期経営計画（2017～2019年度）」では、国内土木、国内建築、海外ともに将来に繋がる大型工事を受注あるいは完成させるとともに、その過程で土木・建築あるいは国内・海外の部門間連携により会社の総合力を発揮し、大きな成果を上げることができました。新たな「中期経営計画（2020～2022年度）」では、当社グループの特徴をさらに強化し、時代の変化を的確に捉え、臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”を目指すべき姿として、①働き方改革と生産性向上の先進企業、②Ｄ＆Ｉ（Diversity and Inclusion）の先進企業、③進取の精神で新しいことに挑戦する企業、④ＥＳＧ重視のＣＳＲ経営の実践に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8165文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2020年３月31日 ）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 (1)財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 450億円増加 し、 4,289億円 となった。負債合計は、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末に比べ 303億円増加 し、 2,876億円 となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 147億円増加 し、 1,413億円 となった。 (2)経営成績の状況 ①事業全体の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復が続いた。第４四半期に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動が停滞し景気は急速に悪化したが、建設業を取り巻く事業環境は年度を通して、国内では公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移した。当社の海外拠点であるシンガポール、香港など東南アジアでは、社会資本整備等を中心とした建設投資は引き続き堅調であった。 このような事業環境の下、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、海外において複数の大型工事を受注した前連結会計年度に比べ 701億円 （ △13.3％）減少 したものの、国内においては国土強靭化対策など高水準の公共投資により官庁工事、民間工事ともに増加、海外においてはマダガスカルにおいて大型港湾工事を受注し、 4,585億円 となった。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 319億円 （ 5.9％）増加 して 5,738億円 、営業利益は、前連結会計年度に比べ 39億円 （ 13.4％）増加 して 332億円 、経常利益は、前連結会計年度に比べ 60億円 （ 22.5％）増加 して 325億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 45億円 （ 23.6％）増加 して 234億円 となり、過去最高益を６期連続で更新した。国内で売上高が増加したことに加え、国内土木事業の工事収支が改善したことなどにより、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。 なお、当連結会計年度 において新型コロナウイルスによる業績への影響は僅少であった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1170文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 186,376 182,880 164,062 533,319 8,629 541,949 541,949 (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 311 312 2,611 2,923 △ 2,923 186,688 182,881 164,062 533,631 11,240 544,872 △ 2,923 541,949 セグメント利益 13,999 7,695 6,788 28,483 745 29,229 29,232 その他の項目 減価償却費 2,644 576 4,074 7,294 446 7,741 △ 3 7,738 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 210,740 197,013 157,624 565,378 8,464 573,842 573,842 (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 249 250 2,176 2,427 △ 2,427 210,989 197,014 157,624 565,628 10,641 576,270 △ 2,427 573,842 セグメント利益又は 損失（△） 20,682 6,321 6,312 33,315 △ 157 33,158 33,161 その他の項目 減価償却費 3,757 583 4,304 8,645 442 9,088 △ 2 9,085 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。