事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約805文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社７社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。 (1) 国内土木事業 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。 また、連結子会社であるＰＫＹマリン㈱はＳＥＰ型多目的起重機船の建造中である。なお、新規にジャパンオフショアマリン㈱を設立し連結子会社とした。 (2) 国内建築事業 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。 (3) 海外建設事業 当社及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。 なお、新規にペンタオーシャン・ベトナム社を設立し連結子会社としたほか、新規にKoh Brothers Eco Engineering社の株式を取得し持分法適用関連会社とした。 (4) その他 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1626文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 2022年度は、国内では引き続き高水準の公共投資と堅調な民間投資に加え、土木、建築ともに大型プロジェクトが始動します。年度末にはいよいよ洋上風力建設プロジェクトも始まります。また海外もインフラ需要は堅調で、ＯＤＡによる大型港湾工事も再び本格化する見込みです。2022年度は、2020年度並みの売上、利益水準へとＶ字回復を目指します。さらに2023年度以降も事業量の拡大が期待できることから、その足固めをしたいと考えています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化にロシアのウクライナ侵攻が加わり、世界的な資源や原材料の高騰、供給制約、サプライチェーン制約が生じており、我が国のエネルギーや建設資材の高騰、供給にも影響が出ています。 当社は、建設資材価格や需給の動向に細心の注意を払いながら、営業と工事、土木と建築が部門の垣根を越えて連携し、技術に裏打ちされた総合力を発揮することによって、その影響を最小限にとどめたいと考えています。 ■中期経営計画（2020～2022年度） ● 五洋建設グループの使命 “良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献”と考えて、 確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する ● 目指すべき姿 臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター” 〇 真のグローバルゼネコンとは ・部門間連携が当たり前 : 土木・建築、国内・海外の垣根がない ・Ｄ＆Ｉ（Diversity and Inclusion）が当たり前 : 国籍・性別によらず多様な人材が生き生きと働ける 〇 部門間連携の進化 ～五洋建設グループのＤＮＡ ・フロントローディングによる競争力強化 ～会社の総合力を発揮する 〇 外部連携の強化 ～国内外でアライアンスの推進 ① 働き方改革と生産性向上の先進企業〔Social〕 〇 働き方改革の加速 ～働き方改革推進委員会による全社的な推進 〇 生産性向上の追求 ～働き方改革実現のためにも建設生産システム改革推進 〇 安全で安心して働ける職場環境の整備 ② Ｄ＆Ｉの先進企業〔Social〕 〇 多様な人材の獲得・育成 ～若手の早期戦略化 〇 Ｄ＆Ｉの推進 ～女性、外国人の活躍推進 ③ 進取の精神で挑戦する企業〔Environment〕 〇 洋上風力への挑戦 ～海洋土木の強みを生かす 〇 建設発生土・浚渫土リサイクルのエキスパート ～臨海部の強みを生かす 〇 ＺＥＢ（Zero Energy Building）への取り組み ④ ＥＳＧ重視のＣＳＲ経営の実践〔Governance〕 〇 ＣＳＲ経営 ～ステークホルダー重視、本業を通じた社会貢献 〇 実効あるガバナンスの推進 ～リスクマネジメントの徹底 〇 ＥＳＧの取組みの推進 ● 投資計画 ①…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1626文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 2022年度は、国内では引き続き高水準の公共投資と堅調な民間投資に加え、土木、建築ともに大型プロジェクトが始動します。年度末にはいよいよ洋上風力建設プロジェクトも始まります。また海外もインフラ需要は堅調で、ＯＤＡによる大型港湾工事も再び本格化する見込みです。2022年度は、2020年度並みの売上、利益水準へとＶ字回復を目指します。さらに2023年度以降も事業量の拡大が期待できることから、その足固めをしたいと考えています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化にロシアのウクライナ侵攻が加わり、世界的な資源や原材料の高騰、供給制約、サプライチェーン制約が生じており、我が国のエネルギーや建設資材の高騰、供給にも影響が出ています。 当社は、建設資材価格や需給の動向に細心の注意を払いながら、営業と工事、土木と建築が部門の垣根を越えて連携し、技術に裏打ちされた総合力を発揮することによって、その影響を最小限にとどめたいと考えています。 ■中期経営計画（2020～2022年度） ● 五洋建設グループの使命 “良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献”と考えて、 確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する ● 目指すべき姿 臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター” 〇 真のグローバルゼネコンとは ・部門間連携が当たり前 : 土木・建築、国内・海外の垣根がない ・Ｄ＆Ｉ（Diversity and Inclusion）が当たり前 : 国籍・性別によらず多様な人材が生き生きと働ける 〇 部門間連携の進化 ～五洋建設グループのＤＮＡ ・フロントローディングによる競争力強化 ～会社の総合力を発揮する 〇 外部連携の強化 ～国内外でアライアンスの推進 ① 働き方改革と生産性向上の先進企業〔Social〕 〇 働き方改革の加速 ～働き方改革推進委員会による全社的な推進 〇 生産性向上の追求 ～働き方改革実現のためにも建設生産システム改革推進 〇 安全で安心して働ける職場環境の整備 ② Ｄ＆Ｉの先進企業〔Social〕 〇 多様な人材の獲得・育成 ～若手の早期戦略化 〇 Ｄ＆Ｉの推進 ～女性、外国人の活躍推進 ③ 進取の精神で挑戦する企業〔Environment〕 〇 洋上風力への挑戦 ～海洋土木の強みを生かす 〇 建設発生土・浚渫土リサイクルのエキスパート ～臨海部の強みを生かす 〇 ＺＥＢ（Zero Energy Building）への取り組み ④ ＥＳＧ重視のＣＳＲ経営の実践〔Governance〕 〇 ＣＳＲ経営 ～ステークホルダー重視、本業を通じた社会貢献 〇 実効あるガバナンスの推進 ～リスクマネジメントの徹底 〇 ＥＳＧの取組みの推進 ● 投資計画 ①…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7886文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、 現金預金が減少したものの受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 151億円増加 し、 4,674億円 となった。負債合計は、 コマーシャル・ペーパーの増加などにより、 前連結会計年度末に比べ 137億円増加 し、 3,076億円 となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 14億円増加 し、 1,598億円 となった。 (2)経営成績の状況 ①事業全体の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ポストコロナに向けて景気回復の兆しもあったが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の長期化や世界的な資源や原材料の高騰と供給・サプライチェーンの制約の影響に、年度末にはウクライナ情勢が加わり、先行き不透明な状況が続いた。 建設市場は、国内では防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策等により高水準の公共投資が続くとともに、民間投資も旺盛な物流関連や再開発に加え、ポストコロナに向けた設備投資の動きがみられた。また海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも建設投資は堅調に推移した。しかしながら、国内外において建設資機材の高騰や供給制約、労務費の上昇が顕著になっており、事業環境は厳しさを増している。 このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 4,582億円 （前連結会計年度比 2.7％減 ）、営業利益 159億円 （同 47.7％減 ）、経常利益 157億円 （同 48.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 108億円 （同 48.8％減 ）となった。売上高の減少は、国内では前期に東京オリンピック・パラリンピック関連の大型土木工事が完成したこと、海外ではＯＤＡ関連の大型港湾工事が完成または概成したことが主な原因である。利益面では、シンガポールの大型土木工事において、一つは現場条件の不一致と新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により工事原価が増大する見込みとなったこと、もう一つは完成工事の設計変更協議が難航していることにより、合わせて約90億円の工事損失見込みを計上した。また、国内土木の完成工事高の減少による完成工事総利益の減少が影響した。その結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅な減益となった。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1388文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 199,005 144,422 121,934 465,362 5,696 471,058 471,058 (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 175 31 207 2,379 2,587 △ 2,587 199,180 144,454 121,934 465,570 8,075 473,646 △ 2,587 471,058 セグメント利益 22,855 4,049 2,865 29,770 687 30,458 30,460 その他の項目 減価償却費 3,470 519 2,977 6,967 429 7,397 △ 2 7,394 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 国内土木 事業 国内建築 事業 海外建設 事業 売上高 日本 176,922 153,442 330,365 7,345 337,710 337,710 東南アジア 98,182 98,182 98,182 98,182 その他の地域 22,078 22,078 22,078 22,078 顧客との契約から生じる収益 176,922 153,442 120,261 450,626 7,345 457,972 457,972 その他の収益 18 18 241 259 259 外部顧客への売上高 176,940 153,443 120,261 450,645 7,586 458,231 458,231 セグメント間の 内部売上高又は振替高 241 242 3,115 3,358 △ 3,358 177,182 153,444 120,261 450,888 10,702 461,590 △ 3,358 458,231 セグメント利益又は損失（△） 17,463 3,648 △ 5,976 15,135 801 15,936 15,939 その他の項目 減価償却費 3,379 579 2,078 6…