事業の内容
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/ 原文長 約714文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社６社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。 (1) 国内土木事業 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。 また、ＰＫＹマリン㈱はＳＥＰ型多目的起重機船の建造中である。 (2) 国内建築事業 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。 (3) 海外建設事業 当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。 なお、新規にＵＧ Ｍ＆Ｅ社の株式を取得し連結子会社とした。 (4) その他 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1816文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 建設事業を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、国内の民間投資ならびに海外の建設投資は先行き不透明な状況が続いていますが、ポストコロナに向けた動きも活発化しています。国内の公共投資については、総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に支えられ、高水準で推移するものと期待されます。 中期経営計画（2020～2022年度）の２年目にあたる2021年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響で当初計画に比べて減収減益となる見込みです。しかしながら、最終年度には、国内土木、国内建築、海外の各部門の事業量が回復する見込みです。目標達成に向けて部門の垣根を越えて全力で取り組んでまいります。 当社は本年４月、創業125周年という節目の年を迎えました。当社グループは、真のグローバル・ゼネラル・コントラクターとして、「働き方改革と生産性向上の先進企業」「Ｄ＆Ｉ（Diversity and Inclusion）の先進企業」「進取の精神で新しいことに挑戦する企業」として、ＥＳＧ重視のＣＳＲ経営を実践し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。さらに、ポストコロナを見据えた成長戦略の柱である「デジタル」と「グリーン」に積極的に取り組み、持続的成長を目指します。なかでも洋上風力発電の建設やゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）の建築など、新分野、新技術に挑戦し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。 ■中期経営計画（2020～2022年度） ● 五洋建設グループの使命 “良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献”と考えて、 確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する ● 目指すべき姿 臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター” 〇 真のグローバルゼネコンとは ・部門間連携が当たり前 : 土木・建築、国内・海外の垣根がない ・Ｄ＆Ｉ（Diversity and Inclusion）が当たり前 : 国籍・性別によらず多様な人材が生き生きと働ける 〇 部門間連携の進化 ～五洋建設グループのＤＮＡ ・フロントローディングによる競争力強化 ～会社の総合力を発揮する 〇 外部連携の強化 ～国内外でアライアンスの推進 ① 働き方改革と生産性向上の先進企業〔Social〕 〇 働き方改革の加速 ～働き方改革推進委員会による全社的な推進 〇 生産性向上の追求 ～働き方改革実現のためにも建設生産システム改革推進 〇 安全で安心して働ける職場環境の整備 ② Ｄ＆Ｉの先進企業〔Social〕 〇 多様な人材の獲得・育成 ～若手の早期戦略化 〇 Ｄ＆Ｉの推進 ～女性、外国人の活躍推進 ③ 進取の精神で挑戦する企業〔Environmen…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1816文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 建設事業を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、国内の民間投資ならびに海外の建設投資は先行き不透明な状況が続いていますが、ポストコロナに向けた動きも活発化しています。国内の公共投資については、総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に支えられ、高水準で推移するものと期待されます。 中期経営計画（2020～2022年度）の２年目にあたる2021年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響で当初計画に比べて減収減益となる見込みです。しかしながら、最終年度には、国内土木、国内建築、海外の各部門の事業量が回復する見込みです。目標達成に向けて部門の垣根を越えて全力で取り組んでまいります。 当社は本年４月、創業125周年という節目の年を迎えました。当社グループは、真のグローバル・ゼネラル・コントラクターとして、「働き方改革と生産性向上の先進企業」「Ｄ＆Ｉ（Diversity and Inclusion）の先進企業」「進取の精神で新しいことに挑戦する企業」として、ＥＳＧ重視のＣＳＲ経営を実践し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。さらに、ポストコロナを見据えた成長戦略の柱である「デジタル」と「グリーン」に積極的に取り組み、持続的成長を目指します。なかでも洋上風力発電の建設やゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）の建築など、新分野、新技術に挑戦し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。 ■中期経営計画（2020～2022年度） ● 五洋建設グループの使命 “良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献”と考えて、 確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する ● 目指すべき姿 臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター” 〇 真のグローバルゼネコンとは ・部門間連携が当たり前 : 土木・建築、国内・海外の垣根がない ・Ｄ＆Ｉ（Diversity and Inclusion）が当たり前 : 国籍・性別によらず多様な人材が生き生きと働ける 〇 部門間連携の進化 ～五洋建設グループのＤＮＡ ・フロントローディングによる競争力強化 ～会社の総合力を発揮する 〇 外部連携の強化 ～国内外でアライアンスの推進 ① 働き方改革と生産性向上の先進企業〔Social〕 〇 働き方改革の加速 ～働き方改革推進委員会による全社的な推進 〇 生産性向上の追求 ～働き方改革実現のためにも建設生産システム改革推進 〇 安全で安心して働ける職場環境の整備 ② Ｄ＆Ｉの先進企業〔Social〕 〇 多様な人材の獲得・育成 ～若手の早期戦略化 〇 Ｄ＆Ｉの推進 ～女性、外国人の活躍推進 ③ 進取の精神で挑戦する企業〔Environmen…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8335文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2021年３月31日 ）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 (1)財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、 現金預金や建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 234億円増加 し、 4,522億円 となった。負債合計は、 コマーシャル・ペーパーの償還により減少したものの社債及び借入金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ 63億円増加 し、 2,938億円 となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 171億円増加 し、 1,584億円 となった。 (2)経営成績の状況 ①事業全体の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済対策の効果により一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により先行き不透明な状況が続いた。建設業を取り巻く環境は、国内では政府の国土強靭化対策等の公共投資は堅調であり、民間投資は減少したものの、年度後半には持ち直しの動きがみられた。 当社においては、国内では工事は中断することなく継続し、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であった。海外においては、当社グループの海外拠点であるシンガポールとアフリカで工事中断の影響があったが、現在は全工事が稼働している。 このような事業環境の下、当社グループは、感染防止対策を徹底した上で工事を継続することが元請としての社会的使命であると考え、三密回避等の感染防止対策を徹底するとともに、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）の活用による非接触、遠隔化及び業務効率化の取組みを加速させ、事業を継続してきた。 その結果、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、シンガポールと香港において複数の大型工事を受注したことなどにより、前連結会計年度に比べ 706億円 （ 15.4％）増加 し、 5,291億円 となった。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 1,028億円 （ △17.9％）減少 して 4,711億円 、営業利益は、前連結会計年度に比べ 27億円 （ △8.1％）減少 して 305億円 、経常利益は、前連結会計年度に比べ 20億円 （ △6.1％）減少 して 305億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 24億円 （ △10.1％）減少 して 210億円 となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1172文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 210,740 197,013 157,624 565,378 8,464 573,842 573,842 (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 249 250 2,176 2,427 △ 2,427 210,989 197,014 157,624 565,628 10,641 576,270 △ 2,427 573,842 セグメント利益又は 損失（△） 20,682 6,321 6,312 33,315 △ 157 33,158 33,161 その他の項目 減価償却費 3,757 583 4,304 8,645 442 9,088 △ 2 9,085 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 199,005 144,422 121,934 465,362 5,696 471,058 471,058 (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 175 31 207 2,379 2,587 △ 2,587 199,180 144,454 121,934 465,570 8,075 473,646 △ 2,587 471,058 セグメント利益 22,855 4,049 2,865 29,770 687 30,458 30,460 その他の項目 減価償却費 3,470 519 2,977 6,967 429 7,397 △ 2 7,394 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。