事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約673文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、国内開発事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに造船事業等の事業活動を展開している。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。 (1) 国内土木事業 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。 (2) 国内建築事業 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。 (3) 海外建設事業 当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。 (4) 国内開発事業 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでいる。また、当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。 (5) その他事業 連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。また、連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社であるジャイワット㈱が環境関連事業等を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3315文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 建設業を取り巻く事業環境は、国内外において引き続き良好に推移するものと見込まれます。国内においては、政府の財政政策・成長戦略による堅調な公共投資、東京2020オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に加え、クルーズターミナルや宿泊・商業施設等のインバウンド関連需要の増加が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポール、香港では、引き続き堅調な建設投資が見込まれます。加えて、政府による質の高いインフラ輸出の推進により、東南アジア、アフリカでインフラ投資の拡大が期待されます。 当社グループが今後とも取り組んでいく課題としましては、①営業力・現場力・技術力の強化 ②建設生産システム改革による生産性の向上と労働人口減少への対応 ③働き方改革の推進による多様な担い手の確保・育成 ④ＣＳＲ経営の実践 があげられます。 現場力・技術力を強化し、技術に裏打ちされた営業力、現場力、コスト競争力を磨くことで顧客の信頼を高め、付加価値の高い仕事の獲得を目指します。省力化・工業化・ロボット化工法の推進、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）の活用による情報化施工、ＢＩＭ（Building Information Modeling）、ＣＩＭ（Construction Information Modeling）の推進に取り組み、安全・品質、生産性を高めていきます。また、長時間労働の防止や計画的な休日取得など働き方改革を推進します。性別、年齢、国籍を問わず、多様な人材が生き生きと働ける環境を整備し、会社の持続的な成長のための人材の育成にも取り組んでいきます。コーポレートガバナンス体制の実効性を高めるとともに、高い倫理観を持ってＣＳＲ経営を実践し、さらなる企業価値の向上に努めます。 当社グループは、新しい中期経営計画（2017～2019年度）を策定いたしました。良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献することをわが社の使命とし、グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクターを目指してまいります。 ■中期経営計画（2017～2019年度） 先の「中期経営計画（2014～2016年度）」においては、３期連続で過去最高益を更新しました。国内土木、国内建築、国際の３部門ともに事業量が増加するとともに、国内の利益率改善により３期連続で増収増益となりました。なかでも国内建築部門の貢献は目覚ましく、３部門がそろって利益貢献する体制が整いました。また、自己資本の充実や有利子負債の削減、ＲＯＥの改善等、財務体質の更なる改善が達成され、３期連続で増配することができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3315文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 建設業を取り巻く事業環境は、国内外において引き続き良好に推移するものと見込まれます。国内においては、政府の財政政策・成長戦略による堅調な公共投資、東京2020オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に加え、クルーズターミナルや宿泊・商業施設等のインバウンド関連需要の増加が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポール、香港では、引き続き堅調な建設投資が見込まれます。加えて、政府による質の高いインフラ輸出の推進により、東南アジア、アフリカでインフラ投資の拡大が期待されます。 当社グループが今後とも取り組んでいく課題としましては、①営業力・現場力・技術力の強化 ②建設生産システム改革による生産性の向上と労働人口減少への対応 ③働き方改革の推進による多様な担い手の確保・育成 ④ＣＳＲ経営の実践 があげられます。 現場力・技術力を強化し、技術に裏打ちされた営業力、現場力、コスト競争力を磨くことで顧客の信頼を高め、付加価値の高い仕事の獲得を目指します。省力化・工業化・ロボット化工法の推進、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）の活用による情報化施工、ＢＩＭ（Building Information Modeling）、ＣＩＭ（Construction Information Modeling）の推進に取り組み、安全・品質、生産性を高めていきます。また、長時間労働の防止や計画的な休日取得など働き方改革を推進します。性別、年齢、国籍を問わず、多様な人材が生き生きと働ける環境を整備し、会社の持続的な成長のための人材の育成にも取り組んでいきます。コーポレートガバナンス体制の実効性を高めるとともに、高い倫理観を持ってＣＳＲ経営を実践し、さらなる企業価値の向上に努めます。 当社グループは、新しい中期経営計画（2017～2019年度）を策定いたしました。良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献することをわが社の使命とし、グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクターを目指してまいります。 ■中期経営計画（2017～2019年度） 先の「中期経営計画（2014～2016年度）」においては、３期連続で過去最高益を更新しました。国内土木、国内建築、国際の３部門ともに事業量が増加するとともに、国内の利益率改善により３期連続で増収増益となりました。なかでも国内建築部門の貢献は目覚ましく、３部門がそろって利益貢献する体制が整いました。また、自己資本の充実や有利子負債の削減、ＲＯＥの改善等、財務体質の更なる改善が達成され、３期連続で増配することができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1223文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業 国内開発事業 売上高 (1)外部顧客への 売上高 150,241 165,412 162,560 4,784 482,999 8,565 491,564 491,564 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 321 177 502 2,231 2,734 △ 2,734 150,562 165,416 162,560 4,961 483,501 10,796 494,298 △ 2,734 491,564 セグメント利益 又は損失（△） 9,255 10,543 1,685 △ 630 20,854 △ 249 20,604 12 20,617 その他の項目 減価償却費 1,936 443 2,574 56 5,010 547 5,558 △ 9 5,549 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。 2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。 3.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業 国内開発事業 売上高 (1)外部顧客への 売上高 154,890 149,867 183,560 3,950 492,268 8,067 500,336 500,336 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 454 141 601 1,955 2,556 △ 2,556 155,345 149,872 183,560 4,092 492,869 10,023 502,892 △ 2,556 500,336 セグメント利益 9,695 11,190 2,169 528 23,584 683 24,268 24,274 その他の項目 減価償却費 1,998 600 2,533 56 5,188 431 5,620 △ 6 5,613 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。 3.…