事業の内容
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/ 原文長 約465文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。 〔土木事業〕 当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。 〔建築事業〕 当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。 〔投資開発事業〕 当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。 子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を営んでいます。 〔その他〕 当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。 子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。 子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他６社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約663文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ① 2030年に向けたビジョン 建設市場においては、 防災・減災対策、インフラ長寿命化、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の拡大、ＤＸの推進や脱炭 素に向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設の建設投資の抑制、物価上昇による建設コストのさらなる高騰、技能労働者不足の深刻化が懸念されるなど、経営環境は一層厳しさを増すことも予想されます。 このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、様々な取り組みを展開しています。 ② 中期経営計画 「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２のステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」において、事業戦略の基本方針として掲げる「企業価値の向上」「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」に基づく取り組みを推進しています。 同計画の概要については、次のとおりです。 なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画（2022～2024年度）」の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。 ・2030年に向けたビジョン https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/ ・中期経営計画（2022～2024年度） https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/
対処すべき課題
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/ 原文長 約802文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、海外経済の状況や高騰が続く物価の動向など不透明な部分はあるものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、内需を中心に緩やかな回復基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれますが、2024年４月から建設業にも適用されています時間外労働の上限規制の影響が懸念されるなど、予断を許さない事業環境が続くものと思われます。 当社グループにおいては、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともにＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進するなど、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２のステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しています。 具体的には、業務改革や組織改編、ＤＸの推進等による生産性及び技術優位性の向上などを通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業のさらなる拡大や強固な海外事業基盤の構築、従来の建設会社の枠を超えたバイオマス発電事業の推進といった「事業領域の拡大」、全社員のワークライフバランス実現のための社内制度の拡充や多様な人材がより活躍できる環境整備など「人的資源の活用」に引き続き取り組んでいます。 また、これらの取り組みを加速させるべく、多様な人材が能力を最大限に発揮できることを志向した新オフィス「クロスイノベーションセンター」を2023年10月、東京丸の内に開設しており、同オフィスを拠点に産官学民の連携強化による技術開発、ベンチャー企業との交流等による新規事業の開拓など、社内外の様々なリソースを活用したオープンイノベーションを強力に推進していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7624文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等に伴い経済活動の正常化が進みましたが、物価の高騰や海外経済減速の影響が続いたことなどから、回復のペースは緩やかなものとなりました。そのような中、建設業界においては、建設投資は堅調に推移したものの、依然として資材価格が高い水準で推移するなど、楽観できない事業環境が続きました。 当社グループにおいては、売上高は、前年同期に比べ 15.5％増加 した 288,146百万円 となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により、売上総利益は同 10.0％増加 した 35,191百万円 、営業利益は同 15.7％増加 した 13,708百万円 、経常利益は同 15.3％増加 した 14,878百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 10.9％増加 した 12,493百万円 となりました。 (売上高) 土木事業及び建築事業の売上高が前年同期に比べそれぞれ 6.0 ％、 18.5％増加 したため、売上高合計は同 15.5％増加 した 288,146百万円 となりました。 (売上総利益) 土木事業及び建築事業の売上総利益が前年同期に比べそれぞれ5.6％、14.6％増加したため、売上総利益合計は同 10.0％増加 した 35,191百万円 となりました。 (販売費及び一般管理費) 人件費やＩＣＴ関連費用が増加したことや、新オフィス「クロスイノベーションセンター」の開設に伴い関連諸費用が増加したこと等により、前年同期に比べ 1,329百万円増加 した 21,483百万円 となりました。 (営業損益) 営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、前年同期に比べ 15.7％増加 した 13,708百万円 となりました。 (営業外損益) 連結子会社の支払利息の増加等により営業外費用が前年同期に比べ 113百万円増加 しましたが、為替差益の増加等により営業外収益が同 222百万円増加 したため、営業外収支の黒字は同109百万円増加した1,170百万円となりました。 (経常損益) 経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期に比べ 15.3％増加 した 14,878百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1598文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 土木事業 建築事業 投資開発 事業 売上高 国内官公庁 64,975 28,004 26 93,006 18 93,024 93,024 国内民間 26,587 111,097 3,891 141,576 4,652 146,228 146,228 海外 5,723 260 5,984 5,991 5,991 顧客との契約から生 じる収益 97,286 139,362 3,917 240,567 4,677 245,244 245,244 その他の収益 4,198 4,198 4,198 4,198 外部顧客への売上高 97,286 139,362 8,116 244,765 4,677 249,442 249,442 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36 36 2,363 2,400 △ 2,400 97,286 139,362 8,153 244,802 7,041 251,843 △ 2,400 249,442 セグメント利益 8,771 673 1,871 11,316 614 11,930 △ 83 11,847 その他の項目 減価償却費 566 721 968 2,256 51 2,308 △ 7 2,301 のれんの償却額 29 29 29 29 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額 △83百万円 はセグメント間取引消去等です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…