事業の内容
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/ 原文長 約461文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。 〔土木事業〕 当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。 〔建築事業〕 当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。 〔投資開発事業〕 当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。 子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を営んでいます。 〔その他〕 当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。 子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。 子会社である吹田南千里ＰＦＩ㈱他４社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約858文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ① 2030年に向けたビジョン 建設市場においては、 防災・減災対策、インフラ長寿命化、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の拡大、ＤＸの推進や脱炭 素に向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設の建設投資の抑制、技能労働者不足の深刻化、物価や賃金の上昇による建設コストのさらなる高騰など、経営環境は一層厳しさを増すことも予想されます。 このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現を目指し、様々な取り組みを展開しています。 「2030年に向けたビジョン」は、当社グループの将来のありたい姿を示しており、未来に向かって事業を力強く推進し、堅実な成長軌道を描き続けるための全社員が共有する道標と捉えています。「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、ステークホルダーの皆さまに信頼される経営に取り組んでいきます。 私たちの思い 私たち奥村組グループは、社会の持続的な発展に貢献するために社会のニーズの変化を見据えて事業・サービスを展開するとともに、確かな技術と誠実な事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し、関係する全ての人とともに豊かさを分かち合い、成長し続ける企業グループでありたいと考えます。 ② 中期経営計画 「中期経営計画（2025～2027年度）」においては、具体的に以下の施策を進めていきます。 なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画（2025～2027年度）」の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。 ・2030年に向けたビジョン https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/ ・中期経営計画（2025～2027年度） https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/
対処すべき課題
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/ 原文長 約603文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、雇用・所得環境の改善等が景気の下支えとなり、緩やかな回復基調を辿ることが期待されるものの、中東などの国際情勢が及ぼす影響により先行きは不透明であると思われます。 建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに引き続き堅調に推移することが見込まれますが、人手不足による労務費高騰や原油高による資機材価格への影響など、建設コストの上昇に注視が必要な状況が続くものと思われます。 当社グループは、今後も中長期的な成長を通じて社会の持続的な発展に貢献する所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第３のステップである「中期経営計画（2025～2027年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しています。 同計画においては、中長期的な業績の拡大に向け、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」を図ることとしており、建設事業の収益力・技術力の向上を中心とした「企業価値の向上」や、建設事業に依存しない安定的な収益基盤の構築に向けた「事業領域の拡大」に取り組んでいます。 また、事業推進に欠かすことができない人材の確保および多様な人材が活躍しその能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組むとともに、企業の持続的な成長を牽引する人材の育成に努めるなど、「人的資源の活用」により社員が誇れる企業を目指していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7533文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられましたが、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復が続きました。 建設業界においては、公共投資は堅調に推移したことに加え、民間の設備投資意欲の強さが維持されたことから、良好な受注環境が続きました。 当社グループにおいては、建設事業における前期からの繰越工事が堅調に推移したこと等により、売上高は、前期に比べ 3.0％増加 した 307,202百万円 となりました。 損益面では、建設事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同 22.0％増加 した 38,669百万円 、営業利益は同 63.7％増加 した 15,928百万円 、営業外収益に連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の為替予約評価益を計上したこと等により、経常利益は同 183.6％増加 した 25,313百万円 、前期において特別損失に減損損失を計上したことによる反動で、親会社株主に帰属する当期純利益は同 574.3％増加 した 18,360百万円 となりました。 (売上高) 建築事業の売上高が前期に比べ 2.9％減少 しましたが、土木事業の売上高が同 16.4 ％増加したため、売上高合計は同 3.0％増加 した 307,202百万円 となりました。 (売上総利益) 土木事業及び建築事業の売上総利益が前期に比べそれぞれ48.6％、0.4％増加したため、売上総利益合計は同 22.0％増加 した 38,669百万円 となりました。 (販売費及び一般管理費) 人件費が増加したこと等により、前期に比べ 784百万円増加 した 22,740百万円 となりました。 (営業損益) 営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、前期に比べ 63.7％増加 した 15,928百万円 となりました。 (営業外損益) 石狩バイオエナジー(同)における為替予約評価益の計上等により営業外収益が前期に比べ 9,070百万円増加 したことや、前期に同社 における為替予約評価損を計上したことの反動等により営業外費用が同 1,118百万円減少 したことにより、営業外収支は前期の804百万円の赤字から9,385百万円の黒字に転じました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約935文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。 ３ セグメント利益又は損失（△）の調整額 40百万円 はセグメント間取引消去等です。 ４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 土木事業 建築事業 投 資開発 事業 売上高 国内官公庁 66,777 34,818 119 101,716 374 102,090 102,090 国内民間 37,152 145,323 2,705 185,181 4,223 189,404 189,404 海外 11,318 11,318 11,325 11,325 顧客との契約から生 じる収益 115,248 180,142 2,825 298,216 4,604 302,820 302,820 その他の収益 4,381 4,381 4,381 4,381 外部顧客への売上高 115,248 180,142 7,206 302,597 4,604 307,202 307,202 セグメント間の内部 売上高又は振替高 50 50 1,943 1,993 △ 1,993 115,248 180,142 7,257 302,648 6,547 309,196 △ 1,993 307,202 セグメント利益 又は損失（△） 10,103 6,076 △ 730 15,449 503 15,953 △ 24 15,928 その他の項目 減価償却費 819 776 1,520 3,116 71 3,188 △ 7 3,181 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △24百万円 はセグメント間取引消去等です。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。