事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約389文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社４社で構成され、土木事業、建築事業、不動産事業を主な事業の内容としています。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一です。 〔土木事業〕 当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。 〔建築事業〕 当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。 〔不動産事業〕 当社及び子会社である太平不動産㈱が営んでいます。 〔その他〕 当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。 子会社である奥村機械製作㈱他１社が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。 子会社である鎌倉温水プールＰＦＩ㈱他６社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他３社がＰＦＩ事業を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約577文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、生産や輸出の改善など企業部門主導により、引き続き緩やかに回復することが期待されています。建設業界においては、資材価格など建設コストの上昇が懸念されるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などにより、建設投資が底堅く推移する見通しであることから、堅調な経営環境が続くものと思われます。 このような中、当社グループにおいては、平成28年度を初年度とする中期経営計画に基づき、建設事業の生産力向上・ブランド力アップ及び収益基盤の多様化に取り組んでいるところであり、堅調な事業環境と相まって徐々にその成果が表れてきています。中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、同計画で掲げた業績目標の達成に総力をあげるとともに、強固な経営基盤の構築を目指した取り組みを進めていきます。 具体的には、建設事業において、合理化・省力化に資する技術開発の推進、ＩＣＴの活用やＣＩＭ・ＢＩＭの導入加速による業務の効率化、顧客へのソリューション提案力及び設計力の強化、顧客ニーズに応える技術開発の推進、保有技術の洗練化などに引き続き取り組んでいきます。また、不動産事業において、良質な収益不動産の取得や保有不動産の有効活用による賃貸事業の拡大を図るとともに、事業領域の拡大に向け、戦略的に投資していきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約577文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、生産や輸出の改善など企業部門主導により、引き続き緩やかに回復することが期待されています。建設業界においては、資材価格など建設コストの上昇が懸念されるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などにより、建設投資が底堅く推移する見通しであることから、堅調な経営環境が続くものと思われます。 このような中、当社グループにおいては、平成28年度を初年度とする中期経営計画に基づき、建設事業の生産力向上・ブランド力アップ及び収益基盤の多様化に取り組んでいるところであり、堅調な事業環境と相まって徐々にその成果が表れてきています。中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、同計画で掲げた業績目標の達成に総力をあげるとともに、強固な経営基盤の構築を目指した取り組みを進めていきます。 具体的には、建設事業において、合理化・省力化に資する技術開発の推進、ＩＣＴの活用やＣＩＭ・ＢＩＭの導入加速による業務の効率化、顧客へのソリューション提案力及び設計力の強化、顧客ニーズに応える技術開発の推進、保有技術の洗練化などに引き続き取り組んでいきます。また、不動産事業において、良質な収益不動産の取得や保有不動産の有効活用による賃貸事業の拡大を図るとともに、事業領域の拡大に向け、戦略的に投資していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6463文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、一部に弱さが見られたものの、海外経済の成長に伴う輸出の持ち直しや、企業収益の改善を背景とした内需の下支えなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。そのような中、建設業界においては、公共投資の底堅さや企業における設備投資の復調を受け、安定した経営環境が続きました。 当社グループにおきましては、売上高は、前年同期に比べ10.3％増加した223,927百万円、土木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同21.1％増加した32,765百万円、営業利益は同35.8％増加した15,853百万円、経常利益は同28.4％増加した17,275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.4％増加した15,163百万円となり、当連結会計年度は売上高、各利益とも前年同期を上回ることができました。 (売上高) 完成工事高が前年同期に比べ10.3％増加したことに加え、不動産事業等売上高が同9.1％増加したことにより、売上高合計は同10.3％増加した223,927百万円となりました。 (売上総利益) 売上高が増加したことに加え、売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は前年同期に比べ21.1％増加した32,765百万円となりました。 (営業損益) 販売費及び一般管理費がベースアップ等による人件費の増加や大阪国際女子マラソン協賛に伴う広告宣伝費の増加などにより1,527百万円増加したものの、売上総利益が増加したことにより、営業利益は前年同期に比べ35.8％増加した15,853百万円となりました。 (営業外損益) 貸倒引当金戻入額が348百万円減少したこと等により、営業外収支の黒字は前年同期に比べ355百万円減少した1,421百万円となりました。 (経常損益) 営業利益の増加等により、経常利益は前年同期に比べ28.4％増加した17,275百万円となりました。 (特別損益) 投資有価証券売却益が144百万円増加したことに加え、固定資産除却損が263百万円減少したこと等により、特別損益は前年同期の169百万円の赤字から319百万円の黒字に転じました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1041文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 土木事業 建築事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 76,727 116,475 4,459 197,662 5,428 203,090 203,090 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30 30 210 241 △ 241 76,727 116,475 4,490 197,693 5,638 203,332 △ 241 203,090 セグメント利益 4,436 4,152 2,648 11,237 431 11,669 11,678 その他の項目 減価償却費 229 321 371 922 23 945 △ 7 938 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額９百万円はセグメント間取引消去等です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 土木事業 建築事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 81,229 131,906 4,660 217,796 6,131 223,927 223,927 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34 34 847 882 △ 882 81,229 131,906 4,695 217,831 6,979 224,810 △ 882 223,927 セグメント利益 5,972 6,441 2,857 15,271 569 15,840 13 15,853 その他の項目 減価償却費 280 405 383 1,070 29 1,100 △ 7 1,093 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去等です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。