事業の内容
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/ 原文長 約510文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。 また、当社の子会社である鎌倉温水プールＰＦＩ㈱は、当連結会計年度末現在、清算手続中です。 〔土木事業〕 当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。 〔建築事業〕 当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。 〔投資開発事業〕 当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。 子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を営んでいます。 〔その他〕 当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。 子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。 子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他７社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約663文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ① 2030年に向けたビジョン 建設市場においては、 防災・減災対策、インフラ長寿命化、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の拡大、ＤＸの推進や脱炭 素に向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設の建設投資の抑制、物価上昇による建設コストのさらなる高騰、技能労働者不足の深刻化が懸念されるなど、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。 このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、様々な取り組みを展開しています。 ② 中期経営計画 「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２のステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」において、事業戦略の基本方針として掲げる「企業価値の向上」「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」に基づく取り組みを推進しています。 同計画の概要については、次のとおりです。 なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画（2022～2024年度）」の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。 ・2030年に向けたビジョン https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/ ・中期経営計画（2022～2024年度） https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/
対処すべき課題
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/ 原文長 約719文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、さらなる物価の上昇や海外景気の下振れによる影響が懸念されますが、社会経済活動の活性化が進むことに伴い、内需を中心に回復基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、建設投資は堅調さを維持することが見込まれる一方、総じて高い水準で推移している資材価格の動向が不透明であるなど、楽観できない事業環境が続くものと思われます。 当社グループにおいては、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともにＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進するなど、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２のステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しています。 具体的には、継続的な「企業価値の向上」に向け、業務プロセスの抜本的な見直しといった全社的な構造改革やＤＸ・戦略的な技術開発の推進など、生産性及び技術優位性の向上、並びにＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組み強化を図っています。また、「事業領域の拡大」に関しては、脱炭素社会の実現に貢献する再生可能エネルギー事業として、北海道と福島県においてバイオマス発電所の営業運転を開始するなど、新規事業及び不動産事業のさらなる拡大や海外事業基盤の構築を進めており、「人的資源の活用」に関しては、社員のワークライフバランス実現のため社内制度の充実を図るなど、働き方改革を推進するほか、多様な人材が活躍できる環境の整備及び教育の強化に取り組んでいます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7416文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により社会経済活動は正常化に向け進展しましたが、世界情勢の悪化等に起因する物価の高騰が続いたことなどから、回復のペースは緩慢なものにとどまりました。そのような中、建設業界においては、民間の設備投資意欲の高まり等を背景に建設投資は堅調に推移したものの、資材価格高騰の影響を受けるなど、予断を許さない事業環境が続きました。 当社グループにおいては、売上高は、前年同期に比べ 2.9％増加 した 249,442百万円 となり、売上総利益は、売上高が増加したこと等により、同 0.5％増加 した 32,001百万円 となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、同 6.3％減少 した 11,847百万円 、経常利益は同 7.9％減少 した 12,908百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 10.2％減少 した 11,261百万円 となりました。 (売上高) 土木事業及び建築事業の売上高が前年同期に比べそれぞれ 4.3 ％、 2.0％増加 したため、売上高合計は同 2.9％増加 した 249,442百万円 となりました。 (売上総利益) 土木事業の売上総利益が前年同期に比べ0.9％減少しましたが、建築事業の売上総利益が同3.4％増加したため、売上総利益合計は同 0.5％増加 した 32,001百万円 となりました。 (販売費及び一般管理費) 調査研究費やＩＣＴ関連費用が増加したことや、コロナ禍の反動により出張旅費が増加したこと等により、前年同期に比べ 962百万円増加 した 20,153百万円 となりました。 (営業損益) 営業利益は、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期に比べ 6.3％減少 した 11,847百万円 となりました。 (営業外損益) 為替差益の減少等により営業外収益が前年同期に比べ 136百万円減少 したことや、連結子会社の支払利息の増加等により営業外費用が同 167百万円増加 したことにより、営業外収支の黒字は同303百万円減少した1,061百万円となりました。 (経常損益) 経常利益は、営業利益の減少及び営業外収支の悪化により、前年同期に比べ 7.9％減少 した 12,908百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1579文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 土木事業 建築事業 投資開発 事業 売上高 国内官公庁 62,144 34,205 19 96,370 121 96,491 96,491 国内民間 27,867 102,393 620 130,881 7,543 138,424 138,424 海外 3,294 3,294 49 3,343 3,343 顧客との契約から生 じる収益 93,306 136,599 640 230,546 7,713 238,260 238,260 その他の収益 4,198 4,198 4,198 4,198 外部顧客への売上高 93,306 136,599 4,838 234,745 7,713 242,458 242,458 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36 37 422 459 △ 459 93,306 136,600 4,874 234,782 8,135 242,917 △ 459 242,458 セグメント利益 9,547 463 2,112 12,123 421 12,545 101 12,647 その他の項目 減価償却費 569 779 402 1,752 58 1,810 △ 7 1,803 のれんの償却額 29 29 29 29 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額 101百万円 はセグメント間取引消去等です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…