事業の内容
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/ 原文長 約389文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社３社で構成され、土木事業、建築事業、不動産事業を主な事業の内容としています。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一です。 〔土木事業〕 当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。 〔建築事業〕 当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。 〔不動産事業〕 当社及び子会社である太平不動産㈱が営んでいます。 〔その他〕 当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。 子会社である奥村機械製作㈱他１社が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。 子会社である鎌倉温水プールＰＦＩ㈱他６社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他２社がＰＦＩ事業を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約508文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、外需の改善等を背景とした生産や輸出の持ち直しなどにより、引き続き回復基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、各種政策の下支えもあり、公共・民間投資ともに底堅さを維持する見通しであることから、当面の経営環境は堅調に推移すると思われます。 このような中、当社グループにおいては、平成28年度を初年度として策定した中期経営計画に基づき、建設事業の生産力向上・ブランド力アップ及び収益基盤の多様化を通じて建設事業の収益力強化と事業領域の拡大を図り、強固な経営基盤の構築を目指した取り組みを展開しています。 具体的には、建設事業において、合理化・省力化に資する技術開発の推進、ＣＩＭ・ＢＩＭの導入加速による業務の効率化、顧客へのソリューション提案力及び設計力の強化、顧客ニーズに応える技術開発の推進、保有技術の洗練化などに取り組んでいるほか、不動産事業においては、市況を慎重に見極めつつ、良質な収益不動産の取得や保有不動産の有効活用により賃貸事業の拡大を進めています。さらに、事業領域の拡大に向け、新たな事業へも戦略的に投資していきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約508文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、外需の改善等を背景とした生産や輸出の持ち直しなどにより、引き続き回復基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、各種政策の下支えもあり、公共・民間投資ともに底堅さを維持する見通しであることから、当面の経営環境は堅調に推移すると思われます。 このような中、当社グループにおいては、平成28年度を初年度として策定した中期経営計画に基づき、建設事業の生産力向上・ブランド力アップ及び収益基盤の多様化を通じて建設事業の収益力強化と事業領域の拡大を図り、強固な経営基盤の構築を目指した取り組みを展開しています。 具体的には、建設事業において、合理化・省力化に資する技術開発の推進、ＣＩＭ・ＢＩＭの導入加速による業務の効率化、顧客へのソリューション提案力及び設計力の強化、顧客ニーズに応える技術開発の推進、保有技術の洗練化などに取り組んでいるほか、不動産事業においては、市況を慎重に見極めつつ、良質な収益不動産の取得や保有不動産の有効活用により賃貸事業の拡大を進めています。さらに、事業領域の拡大に向け、新たな事業へも戦略的に投資していきます。
セグメント関連
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/ 原文長 約1032文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 土木事業 建築事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 80,257 114,920 5,193 200,371 4,919 205,291 205,291 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27 27 654 682 △ 682 80,257 114,920 5,221 200,399 5,574 205,973 △ 682 205,291 セグメント利益 1,946 3,247 3,110 8,305 107 8,412 10 8,423 その他の項目 減価償却費 207 256 391 855 16 871 △ 7 864 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額10百万円はセグメント間取引消去等です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 土木事業 建築事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 76,727 116,475 4,459 197,662 5,428 203,090 203,090 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30 30 210 241 △ 241 76,727 116,475 4,490 197,693 5,638 203,332 △ 241 203,090 セグメント利益 4,436 4,152 2,648 11,237 431 11,669 11,678 その他の項目 減価償却費 229 321 371 922 23 945 △ 7 938 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額９百万円はセグメント間取引消去等です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。