事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約346文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他４社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。 不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1349文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念： 内外一致 同心協力 経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策緩和が進む一方で、ウクライナ情勢等による世界的な資源、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いています。国内の建設市場におきましては、国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGｓ）と経済価値を包括した経営が求められています。 このような事業環境のもと、当社は創業140周年に向け「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定し、その第１期となる「中期経営計画（2021年度－2023年度）」では「事業基盤の強化」と「ESG経営の推進」を基本戦略とし、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。 中期経営計画（2021年度－2023年度）の主な施策 １．事業基盤の強化 ・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化 ・生産性の向上 ・人的資源の充実 ・財務体質の強化 ２．ESG経営の推進 Ｅ（環境） ・再生可能エネルギー分野への注力 ・建設工事でのCO2削減 ・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み Ｓ（社会） ・安全かつ良質なインフラの提供 ・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境 ・建設業を担う人材の育成 ・協力会社との共生 ・地域社会への貢献 Ｇ（ガバナンス）・新様式をふまえたリスクマネジメント ・ガバナンスの強化 ・コンプライアンスの徹底 ・ＩＲの強化 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1349文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念： 内外一致 同心協力 経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策緩和が進む一方で、ウクライナ情勢等による世界的な資源、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いています。国内の建設市場におきましては、国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGｓ）と経済価値を包括した経営が求められています。 このような事業環境のもと、当社は創業140周年に向け「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定し、その第１期となる「中期経営計画（2021年度－2023年度）」では「事業基盤の強化」と「ESG経営の推進」を基本戦略とし、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。 中期経営計画（2021年度－2023年度）の主な施策 １．事業基盤の強化 ・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化 ・生産性の向上 ・人的資源の充実 ・財務体質の強化 ２．ESG経営の推進 Ｅ（環境） ・再生可能エネルギー分野への注力 ・建設工事でのCO2削減 ・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み Ｓ（社会） ・安全かつ良質なインフラの提供 ・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境 ・建設業を担う人材の育成 ・協力会社との共生 ・地域社会への貢献 Ｇ（ガバナンス）・新様式をふまえたリスクマネジメント ・ガバナンスの強化 ・コンプライアンスの徹底 ・ＩＲの強化 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8692文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で個人消費や設備投資が緩やかに持ち直しつつありますが、物価上昇や為替の変動、金融政策の動向に留意する必要があります。さらに、欧米を中心とした金融不安や海外景気の後退懸念、地政学的不安要素等の景気下押し要因にも注目が必要です。 建設業界においては、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は、企業収益の改善などを背景に持ち直していますが、建設資材価格の高騰や景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要です。 このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては主に前期と比較して建設事業の工事の進捗度が減少したことから840億円と前年と比べ5.8%の減少となりました。損益につきましては、主に完成工事高の減少により営業利益62億円（前年同期比8.8％減少）、主に為替差益の発生により経常利益65億円（前年同期比3.5%減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に繰延税金資産を計上したことにより54億円（前年同期比14.9％増加）となりました。 事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。 （建設事業） 建設事業を取り巻く環境は、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は、企業収益の改善などを背景に持ち直していますが、建設資材価格の高騰や景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要です。当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。建設事業の売上高は826億円と前連結会計年度に比べ52億円(前年同期比6.0%減少)の減収となりました。損益につきましても、営業利益80億円（前年同期比6.5%減少）となりました。 （不動産事業） 不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ、全体的に回復傾向にあります。当社グループはこのような状況を考慮し、販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は６億円と前連結会計年度に比べ0.3億円(前年同期比5.6%減少)の減収となりました。損益につきましては、営業利益１億円（前年同期比44.6%増加）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の減少により151億円の資金の増加（前年同期は160億円の増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1469文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 87,909 650 88,560 604 89,164 セグメント間の内部売上高又は振替高 80 △ 80 87,909 650 88,560 685 △ 80 89,164 セグメント利益 8,579 136 8,715 33 △ 1,914 6,834 セグメント資産 54,900 7,773 62,673 319 18,486 81,479 その他の項目 減価償却費 576 33 609 67 677 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 635 812 1,448 15 1,464 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,914百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額18,486百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。 (3) 減価償却費の調整額67百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 82,666 614 83,280 724 84,004 セグメント間の内部売上高又は振替高 107 △ 107 82,666 614 83,280 831 △ 107 84,004 セグメント利益 8,018 197 8,216 78 △ 2,059 6,236 セグメント資産 49,046 7,741 56,788 671 30,867 88,326 その他の項目 減価償却費 622 42 665 56 721 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 995 86 1,081 75 1,157 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。…