事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約346文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他４社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。 不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1317文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念： 内外一致 同心協力 経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠となります。また、気候変動への対応や人権尊重等の企業の社会的責任への取り組みは、企業理念である「内外一致 同心協力」に基づき、経営課題として積極的に推進してまいります。 このような事業環境のもと、創業140周年にあたる2030年に向けた長期ビジョン『すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業』に基づき、10年計画の第二期となる「中期経営計画（2024年度-2026年度）」を着実に推進しております。本計画の２年目となる今年度も、引き続き『ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求』を基本方針とし、初年度の成果と課題を踏まえつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを一層強化してまいります。 中期経営計画(2024年度-2026年度)の主な施策 基本方針 ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求 SustainabilityⅠ 市場での持続可能性向上 ・事業戦略－各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化 －新エネルギー分野への事業展開 ・生産性向上 ・市場ニーズにもとづく研究開発 ・財務戦略 ・IR強化 SustainabilityⅡ 組織の持続可能性向上 ・人的資本経営 ・働き方改革 ・サプライチェーンの連携強化 ・ガバナンス強化 SustainabilityⅢ 社会の持続可能性向上 ・安全かつ良質なインフラの提供 ・カーボンニュートラルの推進 ・建設業の担い手確保 ・地域貢献 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1317文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念： 内外一致 同心協力 経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠となります。また、気候変動への対応や人権尊重等の企業の社会的責任への取り組みは、企業理念である「内外一致 同心協力」に基づき、経営課題として積極的に推進してまいります。 このような事業環境のもと、創業140周年にあたる2030年に向けた長期ビジョン『すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業』に基づき、10年計画の第二期となる「中期経営計画（2024年度-2026年度）」を着実に推進しております。本計画の２年目となる今年度も、引き続き『ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求』を基本方針とし、初年度の成果と課題を踏まえつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを一層強化してまいります。 中期経営計画(2024年度-2026年度)の主な施策 基本方針 ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求 SustainabilityⅠ 市場での持続可能性向上 ・事業戦略－各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化 －新エネルギー分野への事業展開 ・生産性向上 ・市場ニーズにもとづく研究開発 ・財務戦略 ・IR強化 SustainabilityⅡ 組織の持続可能性向上 ・人的資本経営 ・働き方改革 ・サプライチェーンの連携強化 ・ガバナンス強化 SustainabilityⅢ 社会の持続可能性向上 ・安全かつ良質なインフラの提供 ・カーボンニュートラルの推進 ・建設業の担い手確保 ・地域貢献 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8741文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しと、インバウンド需要の回復が続く中、企業の設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。今後は、米国の政治動向や経済・通商政策の変更による不確実性の高まり、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利動向や、原油価格の上昇による物価への影響に留意する必要があります。また、地政学的リスクや世界経済の減速懸念、気候変動等の景気下押し要因には引き続き注意が必要です。 建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足や労働時間規制等の影響に注視する必要があります。 当連結会計年度におきましては、土木・建築ともに大型工事を受注し、下半期の工事進捗は高水準でしたが、上半期の工事進捗の遅れを回復するまでには至らず、売上高につきましては、864億円と前年と比べ8.9％の減少となりました。損益につきましては、売上高利益率は計画通りに推移したものの、売上高の減少に伴う完成工事総利益の減少に加え、ＤＸ投資・人的投資の拡大により販売費及び一般管理費が前年同期比5.4％増の75億円となりました結果、営業利益52億円（前年同期比25.2％減少）、主に為替差益が前年同期より大幅に減少したことから経常利益52億円（前年同期比32.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億円（前年同期比27.5％減少）となりました。 なお、当社個別の受注高は1,040億円（前年同期比3.1％の増加）、繰越高は1,230億円（前年同期比20.3％の増加）となりました。 事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。 （建設事業） 建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足や労働時間規制等の影響に注視する必要があります。 当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。受注は順調に推移し、下半期の工事進捗は高水準であったものの、上半期の工事進捗の遅れを回復するまでには至らなかったことから建設事業の売上高は848億円と前連結会計年度に比べ88億円（前年同期比9.5％減少）の減収となりました。損益につきましては、売上高利益率は計画通りに推移したものの、売上高の減少に伴う完成工事総利益の減少に加え、ＤＸ投資・人的投資の拡大により販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益71億円（前年同期比20.2％の減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1475文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 93,723 472 94,195 721 94,917 セグメント間の内部売上高又は振替高 80 △ 80 93,723 472 94,195 802 △ 80 94,917 セグメント利益 8,902 193 9,095 52 △ 2,172 6,976 セグメント資産 57,320 7,820 65,140 391 25,243 90,775 その他の項目 減価償却費 753 41 794 52 847 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,425 81 1,507 64 1,571 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,172百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額25,243百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。 (3) 減価償却費の調整額52百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 84,862 504 85,367 1,095 86,462 セグメント間の内部売上高又は振替高 54 △ 54 84,862 504 85,367 1,149 △ 54 86,462 セグメント利益 7,101 227 7,328 114 △ 2,222 5,220 セグメント資産 61,966 7,887 69,853 1,230 20,806 91,890 その他の項目 減価償却費 755 41 797 47 844 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 870 116 987 202 1,189 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。…