事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約327文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。 不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの売上高の大部分は完成工事高であるため、主に建設業における記載としております。 今後の見通しにつきましては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向など、影響の予測が難しいリスクが存在し、先行き不透明感が拭えない状況にあります。 建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれているものの、民間の設備投資は、経済活動の下振れにより不透明感が拭えません。また、 将来的に建設就労者の減少が見込まれ、働き方改革、生産性の向上、将来を担う人材の確保・育成が業界全体で取り組むべき課題となっています。 このような事業環境のもと、当社グループは、「中期経営計画(2018年度－2020年度)」の最終年度であり創業130周年となる2020年度を迎えます。働き方改革、生産性向上、将来を担う人材の確保・育成など建設業全体の課題にも全力で取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。 また新型コロナウイルス感染症への対処として、その影響を受けにくい建設分野への営業展開を図るとともに、日々の感染症拡大防止対策に万全を期すことで、業績への影響を最小限に抑えながら社会的責任を果たして参ります。 中期経営計画（2018年度－2020年度）の主な施策 ○基本方針 ・更なる成長へ向け、経営資源の有効活用により「収益力の強化」を図る ○基本戦略 1．「品質・安全」を核とした、工事施工高の緩やかな増加 ・現場生産性を重視（技術者一人当たり完工高、ICT技術の活用）／適正な配員 2．土木部門の更なる強化（海上土木はマリコントップクラスとしての進化） ・競争力強化に繋がる研究・開発／ICT技術の活用／総合評価対応力の強化 3．民間部門の拡充 ・首都圏へ注力／法人顧客の拡大／民間建築への対応を強化（本支店建築体制の強化） ・取り組み案件の多様化（風力・バイオマス・太陽光・小水力等の再生可能エネルギー／耐震化／ 維持・修繕／不動産を活用した企画営業） 4．人員の確保・育成、活力の向上 ・技術者の確保（採用方法の多様化）／社員教育の充実（技術の継承・スキルアップ・活力向上） 5．海外事業の基盤強化 ・ODA案件を中心に民間案件へ（東南アジア地域）／国際部を中心に全社一体営業／ 海外組織力の強化／海外要員の育成／外国人の新卒技術者の採用 6．「更なる成長」へ積極的な資金投資 ・収益基盤の多様化に関する投資／研究・開発／ICTを活用した業務改善／人材育成／ 協力会社への支援 7．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの売上高の大部分は完成工事高であるため、主に建設業における記載としております。 今後の見通しにつきましては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向など、影響の予測が難しいリスクが存在し、先行き不透明感が拭えない状況にあります。 建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれているものの、民間の設備投資は、経済活動の下振れにより不透明感が拭えません。また、 将来的に建設就労者の減少が見込まれ、働き方改革、生産性の向上、将来を担う人材の確保・育成が業界全体で取り組むべき課題となっています。 このような事業環境のもと、当社グループは、「中期経営計画(2018年度－2020年度)」の最終年度であり創業130周年となる2020年度を迎えます。働き方改革、生産性向上、将来を担う人材の確保・育成など建設業全体の課題にも全力で取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。 また新型コロナウイルス感染症への対処として、その影響を受けにくい建設分野への営業展開を図るとともに、日々の感染症拡大防止対策に万全を期すことで、業績への影響を最小限に抑えながら社会的責任を果たして参ります。 中期経営計画（2018年度－2020年度）の主な施策 ○基本方針 ・更なる成長へ向け、経営資源の有効活用により「収益力の強化」を図る ○基本戦略 1．「品質・安全」を核とした、工事施工高の緩やかな増加 ・現場生産性を重視（技術者一人当たり完工高、ICT技術の活用）／適正な配員 2．土木部門の更なる強化（海上土木はマリコントップクラスとしての進化） ・競争力強化に繋がる研究・開発／ICT技術の活用／総合評価対応力の強化 3．民間部門の拡充 ・首都圏へ注力／法人顧客の拡大／民間建築への対応を強化（本支店建築体制の強化） ・取り組み案件の多様化（風力・バイオマス・太陽光・小水力等の再生可能エネルギー／耐震化／ 維持・修繕／不動産を活用した企画営業） 4．人員の確保・育成、活力の向上 ・技術者の確保（採用方法の多様化）／社員教育の充実（技術の継承・スキルアップ・活力向上） 5．海外事業の基盤強化 ・ODA案件を中心に民間案件へ（東南アジア地域）／国際部を中心に全社一体営業／ 海外組織力の強化／海外要員の育成／外国人の新卒技術者の採用 6．「更なる成長」へ積極的な資金投資 ・収益基盤の多様化に関する投資／研究・開発／ICTを活用した業務改善／人材育成／ 協力会社への支援 7．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9043文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては企業収益が高い水準で推移し、雇用・所得の改善が続くなど、景気は緩やかな回復が続きました。しかし、下期は輸出・生産に弱さが一段と増し、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税引き上げ後の消費者マインドの動向など、不透明な要素が増してきました。加えて今年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大は、内外経済に与える影響がきわめて大きく、先行きを見通せない状況にあります。 建設業界におきましては、公共投資、民間の設備投資ともに底堅く、事業環境は堅調に推移しました。 このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、主に建設事業での工事進捗が順調であったことにより完成工事高が増加したため、1,078億円と前年と比べ8.2％の増収となりました。損益につきましては、主に工事利益率が改善したことにより営業利益50億円（前年同期比9.4％増加）、経常利益47億円（前年同期比6.9％増加）となりましたものの、主に税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益29億円（前年同期比7.5％減少）となりました。 事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。 （建設事業） 建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しました。当社グループにおきましても工事進捗が順調であったことから当社グループの建設事業の売上高は1,070億円と前連結会計年度に比べ88億円(前年同期比9.0％増加)の増収となりました。損益につきましては主に工事利益率が改善したことにより営業利益66億円（前年同期比3.6％増加）となりました 。 （不動産事業） 不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向が見られるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は５億円と前連結会計年度に比べ２億円(前年同期比27.2％減少)の減収となりました。損益につきましては、主に当社グループが保有する販売用不動産の評価損の計上額が減少したことにより営業利益１億円（前年同期は営業損失１億円）となりました 。 (2）キャッシュ・フローの状況 当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約569文字
(3) 減価償却費の調整額32百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 107,082 592 107,674 155 107,830 セグメント間の内部売上高又は振替高 68 △ 68 107,082 592 107,674 224 △ 68 107,830 セグメント利益又は損失（△） 6,639 146 6,786 △ 19 △ 1,727 5,039 セグメント資産 61,127 7,574 68,702 56 17,109 85,869 その他の項目 減価償却費 489 25 515 36 552 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 844 1,043 1,887 36 1,923 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。