事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約334文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。 不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約885文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、政府の各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが見込まれます。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、米国の今後の政策動向に引き続き留意する必要があります。 建設業界におきましては、公共投資は高水準を継続するものと予想され、防災・減災、インフラ老朽化対策、観光先進国の実現に向けた取組、生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備が行われる見込です。民間設備投資は企業収益の改善を背景に底堅く推移すると予想されることから、事業環境は引き続き堅調に推移するものと予想されます。 このような事業環境の下、官庁土木を中核とし、民間、海外事業の強化によるバランスのとれた事業を展開することを中長期的な方向性とし、平成27年度を初年度とする中期経営計画(平成27年度－平成29年度）を策定し取組んでおります。 本計画は、持続的な成長を通じ「更なる事業基盤の強化」を図る３ヶ年と位置づけ、最終年度であります平成29年度も計画達成に向け全社一丸となって取組むことにより、企業価値向上を目指してまいります。 中期経営計画（平成27年度－平成29年度）の主な施策 ○基本方針 ・土木事業を中核とし、建築事業の収益力の強化、海外事業の収益基盤の確立により経営の安定化を図る ○基本戦略 １．土木事業の競争力・収益力の更なる強化 ２．建築事業の収益力の強化 ３．海外事業の収益基盤の確立 ４．財務体質の強化と機動的な資金調達 ○重点施策 １．現場主義の徹底 機能的な組織による現場管理体制、営業力の強化 ２．利益重視の徹底 採算を確保した受注 ３．優秀な人材の確保・育成 人員確保の多様化、女性・高齢者の活用、個のレベルアップを図る教育 ４．技術力の強化 競争力のある技術開発、技術研究所の拡充、将来を見据えた設備投資の検討 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約885文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、政府の各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが見込まれます。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、米国の今後の政策動向に引き続き留意する必要があります。 建設業界におきましては、公共投資は高水準を継続するものと予想され、防災・減災、インフラ老朽化対策、観光先進国の実現に向けた取組、生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備が行われる見込です。民間設備投資は企業収益の改善を背景に底堅く推移すると予想されることから、事業環境は引き続き堅調に推移するものと予想されます。 このような事業環境の下、官庁土木を中核とし、民間、海外事業の強化によるバランスのとれた事業を展開することを中長期的な方向性とし、平成27年度を初年度とする中期経営計画(平成27年度－平成29年度）を策定し取組んでおります。 本計画は、持続的な成長を通じ「更なる事業基盤の強化」を図る３ヶ年と位置づけ、最終年度であります平成29年度も計画達成に向け全社一丸となって取組むことにより、企業価値向上を目指してまいります。 中期経営計画（平成27年度－平成29年度）の主な施策 ○基本方針 ・土木事業を中核とし、建築事業の収益力の強化、海外事業の収益基盤の確立により経営の安定化を図る ○基本戦略 １．土木事業の競争力・収益力の更なる強化 ２．建築事業の収益力の強化 ３．海外事業の収益基盤の確立 ４．財務体質の強化と機動的な資金調達 ○重点施策 １．現場主義の徹底 機能的な組織による現場管理体制、営業力の強化 ２．利益重視の徹底 採算を確保した受注 ３．優秀な人材の確保・育成 人員確保の多様化、女性・高齢者の活用、個のレベルアップを図る教育 ４．技術力の強化 競争力のある技術開発、技術研究所の拡充、将来を見据えた設備投資の検討 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
セグメント関連
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/ 原文長 約547文字
(3) 減価償却費の調整額32百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 81,301 741 82,042 215 82,258 セグメント間の内部売上高又は振替高 95 △ 95 81,301 741 82,042 310 △ 95 82,258 セグメント利益又は損失（△） 4,449 △ 19 4,430 △ 30 △ 1,422 2,977 セグメント資産 49,140 7,684 56,824 83 12,775 69,683 その他の項目 減価償却費 642 31 673 25 699 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 423 423 425 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。