事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約327文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。 不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1255文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念： 内外一致 同心協力 経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、新型コロナ感染症の世界経済への影響は長引くことが想定されるものの、建設業への影響は限定的と考えられます。国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGｓ）と経済価値を包括した経営が求められています。 このような事業環境のもと、創業140周年に向けての新たなスタートにあたり、「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定しました。当社は３つの持続性（市場での持続性、組織の持続性、社会の持続性）を追求することで「すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業」を目指します。 その第１期となる新しい「中期経営計画（2021年度－2023年度）」では、長期ビジョンをバックキャストする実施計画として、事業基盤の強化とESG経営の推進に全社一丸となって取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。 中期経営計画（2021年度－2023年度）の主な施策 １．事業基盤の強化 ・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化 ・生産性の向上 ・人的資源の充実 ・財務体質の強化 ２．ESG経営の推進 E（環境） ・再生可能エネルギー施設の建設 ・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み ・工事でのCO2削減 S（社会） ・安全で良質なインフラの提供 ・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境の整備 ・建設業を担う人材の育成 ・協力会社との共生 ・地域社会への貢献 G（ガバナンス） ・ガバナンスの強化 ・コンプライアンスの徹底 ・新様式をふまえたリスクマネジメント ・ＩＲの強化 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社は、2021年度を初年度とする「中期経営計画（2021年度－2023年度）」を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1255文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念： 内外一致 同心協力 経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、新型コロナ感染症の世界経済への影響は長引くことが想定されるものの、建設業への影響は限定的と考えられます。国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGｓ）と経済価値を包括した経営が求められています。 このような事業環境のもと、創業140周年に向けての新たなスタートにあたり、「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定しました。当社は３つの持続性（市場での持続性、組織の持続性、社会の持続性）を追求することで「すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業」を目指します。 その第１期となる新しい「中期経営計画（2021年度－2023年度）」では、長期ビジョンをバックキャストする実施計画として、事業基盤の強化とESG経営の推進に全社一丸となって取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。 中期経営計画（2021年度－2023年度）の主な施策 １．事業基盤の強化 ・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化 ・生産性の向上 ・人的資源の充実 ・財務体質の強化 ２．ESG経営の推進 E（環境） ・再生可能エネルギー施設の建設 ・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み ・工事でのCO2削減 S（社会） ・安全で良質なインフラの提供 ・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境の整備 ・建設業を担う人材の育成 ・協力会社との共生 ・地域社会への貢献 G（ガバナンス） ・ガバナンスの強化 ・コンプライアンスの徹底 ・新様式をふまえたリスクマネジメント ・ＩＲの強化 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社は、2021年度を初年度とする「中期経営計画（2021年度－2023年度）」を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9151文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。しかし、先行きについては感染症の拡大防止に努めつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに留意が必要となります。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含みの状況となりました。当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで国内の手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。海外では、感染症拡大防止のため工事を一時中断することもありましたが、現在は全ての工事が稼働しています。 このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、主に建設事業での工事進捗が想定より遅れていることにより完成工事高が減少したため、898億円と前年と比べ16.7％の減収となりました。損益につきましては、 主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対応として建替え費用を完成工事原価として計上したことにより 営業利益29億円（前年同期比42.1％減少）、経常利益30億円（前年同期比36.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益18億円（前年同期比38.8％減少）となりました。 事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。 （建設事業） 建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く堅調に推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含んでいます。当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりましたが、工事進捗が想定より遅れていることから建設事業の売上高は885億円と前連結会計年度に比べ184億円(前年同期比17.3%減少)の減収となりました。損益につきましては主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対応として建替え費用を計上したことにより営業利益43億円（前年同期比34.2%減少）となりました。 （不動産事業） 不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏でも地価の下落傾向が見られ全国的に厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し、販売活動を行いました。当社グループの不動産事業の売上高は９億円と前連結会計年度に比べ３億円(前年同期比63.5%増加)の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1516文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 107,082 592 107,674 155 107,830 セグメント間の内部売上高又は振替高 68 △ 68 107,082 592 107,674 224 △ 68 107,830 セグメント利益又は損失（△） 6,639 146 6,786 △ 19 △ 1,727 5,039 セグメント資産 61,127 7,574 68,702 56 17,109 85,869 その他の項目 減価償却費 489 25 515 36 552 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 844 1,043 1,887 36 1,923 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,727百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額17,109百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。 (3) 減価償却費の調整額36百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 88,583 968 89,551 270 89,822 セグメント間の内部売上高又は振替高 92 △ 92 88,583 968 89,551 363 △ 92 89,822 セグメント利益又は損失（△） 4,371 325 4,697 △ 4 △ 1,774 2,917 セグメント資産 67,582 7,208 74,790 150 16,533 91,474 その他の項目 減価償却費 546 33 580 46 627 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 494 27 521 151 673 （注）１．…