事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約339文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。 不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1506文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念： 内外一致 同心協力 経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は長引くことが想定されるものの、建設業への影響は限定的と考えられます。国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGｓ）と経済価値を包括した経営が求められています。 このような事業環境のもと、当社は創業140周年に向け「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定し、その第１期となる「中期経営計画（2021年度－2023年度）」では「事業基盤の強化」と「ESG経営の推進」を基本戦略とし、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。 中期経営計画（2021年度－2023年度）の主な施策 １．事業基盤の強化 ・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化 ・生産性の向上 ・人的資源の充実 ・財務体質の強化 ２．ESG経営の推進 Ｅ（環境） ・再生可能エネルギー分野への注力 ・建設工事でのCO2削減 ・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み Ｓ（社会） ・安全かつ良質なインフラの提供 ・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境 ・建設業を担う人材の育成 ・協力会社との共生 ・地域社会への貢献 Ｇ（ガバナンス）・新様式をふまえたリスクマネジメント ・ガバナンスの強化 ・コンプライアンスの徹底 ・ＩＲの強化 また、サステナビリティに関連する重要事項の検討や、気候変動をはじめとするリスクや事業機会の審議にあたって、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、委員会下に専門部会を設置することで各マテリアリティについて取り組みの進捗管理を行っております。サステナビリティ委員会は年に１回開催し、各部会で審議検討された内容に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、決議事項は取締役会へ報告することとしております。また、取締役会は当社の環境課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を実施し、環境課題への審議・決議内容の全社的な経営戦略への統合を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1506文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念： 内外一致 同心協力 経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は長引くことが想定されるものの、建設業への影響は限定的と考えられます。国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGｓ）と経済価値を包括した経営が求められています。 このような事業環境のもと、当社は創業140周年に向け「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定し、その第１期となる「中期経営計画（2021年度－2023年度）」では「事業基盤の強化」と「ESG経営の推進」を基本戦略とし、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。 中期経営計画（2021年度－2023年度）の主な施策 １．事業基盤の強化 ・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化 ・生産性の向上 ・人的資源の充実 ・財務体質の強化 ２．ESG経営の推進 Ｅ（環境） ・再生可能エネルギー分野への注力 ・建設工事でのCO2削減 ・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み Ｓ（社会） ・安全かつ良質なインフラの提供 ・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境 ・建設業を担う人材の育成 ・協力会社との共生 ・地域社会への貢献 Ｇ（ガバナンス）・新様式をふまえたリスクマネジメント ・ガバナンスの強化 ・コンプライアンスの徹底 ・ＩＲの強化 また、サステナビリティに関連する重要事項の検討や、気候変動をはじめとするリスクや事業機会の審議にあたって、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、委員会下に専門部会を設置することで各マテリアリティについて取り組みの進捗管理を行っております。サステナビリティ委員会は年に１回開催し、各部会で審議検討された内容に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、決議事項は取締役会へ報告することとしております。また、取締役会は当社の環境課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を実施し、環境課題への審議・決議内容の全社的な経営戦略への統合を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9075文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながら回復傾向にあるものの、通期に亘って新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。また海外情勢の混乱に起因する原材料・資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱は、景気回復に大きな影響を与えています。 先行きについては、感染対策の定着や各種政策の効果もあって、景気がさらに持ち直していくことが期待されます。ただし、今後も変異株を含む感染症の動向や、地政学リスクによる金融資本市場の影響に留意が必要となります。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、国内外の経済活動の再開を背景に持ち直しています。 当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで、国内・海外ともに手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。 このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、891億円と前年と比べ0.7％の減少となりましたが、全体的に工事採算性が向上していること、とくに一部国内工事の変更請負金額が当初見込みよりも増加したこと、前期と比較して不採算工事の案件数が減少したこと等の理由により損益につきましては営業利益68億円（前年同期比134.2％増加）、経常利益67億円（前年同期比125.2%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益47億円（前年同期比161.3％増加）となりました。 事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。 （建設事業） 建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、国内外の経済活動の再開を背景に持ち直しています。当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。建設事業の売上高は879億円と前連結会計年度に比べ６億円(前年同期比0.8%減少)の減収となりましたが、全体的に工事採算性が向上していること、とくに一部国内工事の変更請負金額が当初見込みよりも増加したこと、前期と比較して不採算工事の案件数が減少したこと等の理由により損益につきましては営業利益85億円（前年同期比96.3%増加）となりました。 （不動産事業） 不動産事業を取り巻く環境は、地価の下落傾向が続いている地域はあるものの、大都市圏で地価の上昇傾向が見られるなど、全体的に回復傾向が見られます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1486文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 88,583 968 89,551 270 89,822 セグメント間の内部売上高又は振替高 92 △ 92 88,583 968 89,551 363 △ 92 89,822 セグメント利益又は損失（△） 4,371 325 4,697 △ 4 △ 1,774 2,917 セグメント資産 67,582 7,208 74,790 150 16,533 91,474 その他の項目 減価償却費 546 33 580 46 627 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 494 27 521 151 673 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,774百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額16,533百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。 (3) 減価償却費の調整額46百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 87,909 650 88,560 604 89,164 セグメント間の内部売上高又は振替高 80 △ 80 87,909 650 88,560 685 △ 80 89,164 セグメント利益 8,579 136 8,715 33 △ 1,914 6,834 セグメント資産 54,900 7,773 62,673 319 18,486 81,479 その他の項目 減価償却費 576 33 609 67 677 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 635 812 1,448 15 1,464 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．…