事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1132文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社6社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。 〔設備工事業〕 当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。 ㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。 旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。 海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 海外持分法適用関連会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.、HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYは、それぞれタイ王国、ベトナム社会主義共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。 (注) TOENEC(THAILAND)CO., LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.へ の事業移管が終了し清算手続き中である 。 〔エネルギー事業〕 当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。 〔その他〕 当社は、商品販売を行っている。 ㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。 ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。 ㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 (注) HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYは、2022年3月31日付で株式の40％を取得したことにより、持分法適用会社となった。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約140文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 社会のニーズに応える快適環境の創造 ② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開 ③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現 を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1586文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の景気見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動が継続されていくなかで、持ち直していくことが期待される。ただし、感染症の再拡大や資源等価格の動向など、景気の下振れリスクは依然として残されている。 建設業界においては、公共投資に加え、製造業や情報通信業などの民間投資も堅調な推移を見込む一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい宿泊施設などのサービス業は回復の程度が弱含みであり、投資回復の二極化が長期化することも想定される。また、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱など事業活動に与える影響について、引き続き注視が必要である。 このような状況において、当社グループはさらなる成長を目指すために、DX、脱炭素化など将来にわたって成長が見込まれる業種・企業に対して、全社一丸となって行動することにより、受注の拡大に取り組んでいく。また、技術力を磨き、業務効率化による生産性向上、コスト低減に取り組むことで競争力を高めるとともに、着実な工事の完成に努めていく。 今後、労働力人口の減少が進むなか、要員の確保と人材の育成は喫緊の課題と考えており、協力会社を含めた施工体制の維持・強化に取り組んでいる。中期経営計画2022においても、「人材投資によるさらなる成長」を掲げ、人に関わる投資を積極的に行うことで、当社グループの人材を質・量ともに充実させてきた。今後とも、若手技術者の早期育成、協力会社のさらなる確保により施工体制を強化し、安全・品質を向上させ、インフラを支えるプロ技術者集団として社会に貢献していく。 設備工事を中核事業とする当社グループにとって、「安全の追求」は創業以来変わることのない、重要なテーマである。絶対に災害を発生させない企業風土を確立していく。 さらに、お客さまのニーズに応え、品質の向上、技術研究開発の強化などに取り組むことにより、お客さまから選ばれる企業にしていく。加えて、2024年4月から建設業にも適用される改正労働基準法も見据えた働き方改革への取り組みや、ダイバーシティ2022として策定した多様性確保の取り組みを推進し、従業員がいきいきと活躍できる企業づくりに努め、人に、社会にやさしい企業を目指していく。 また、地球環境問題が深刻化するなかで、環境対策への取り組みは急務であり、多くの企業が持続可能な社会実現に向けた取り組みを行っている。当社は、脱炭素社会の実現に向けた環境保全活動として、2021年10月1日に「ゼロエミッションの達成目標」を定めた。当社グループは、本目標の達成に向け、総合設備企業グループとしての強みを活かした事業展開により、脱炭素社会の実現と持続可能な社会の発展に貢献していく。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8358文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部に弱さがみられるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続いている。建設業界においても、堅調な公共投資に加え、民間投資においても、業績が回復している製造業を中心に堅調な投資が続いている。一方で、資源等価格の高騰やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念されている。 当社グループは、前期からスタートした中期経営計画2022（2020年度～2022年度）において、①事業拡大と基盤強化、②収益力向上に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進の４つの重点方針を掲げている。これらの方針に基づき、屋内線工事、空調管工事及び通信工事では、中部圏に加えて、首都圏や関西圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。電力関連工事においては、業務効率化及びコスト低減に一層努めた。 また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んできた。 当期の業績は、売上高は僅かに増収となったが、利益面については、工事採算性の低下や一般管理費の増加などにより減益となった。 〔連 結 業 績〕 売上高 219,617 百万円 （対前期比 1.8 %増) 営業利益 14,072 百万円 （対前期比 9.3 %減) 経常利益 13,394 百万円 （対前期比 2.4%減) 親会社株主に帰属する 当期純利益 8,283 百万円 （対前期比 6.2%減) 〔個 別 業 績〕 売上高 197,749 百万円 （対前期比 0.7%増) 営業利益 12,202 百万円 （対前期比 8.6%減) 経常利益 11,053 百万円 （対前期比 9.7%減) 当期純利益 6,724 百万円 （対前期比 7.8%減) セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 〔設備工事業〕 設備工事業は、僅かに増収となったものの、工事採算性の低下や一般管理費の増加などにより、売上高203,635百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）15,839百万円（前期比9.0％減）となった。 〔エネルギー事業〕 エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高11,582百万円（前期比12.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1221文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額(注３) 設備工事業 エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 201,325 10,286 211,611 4,065 215,677 215,677 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,742 3,742 △ 3,742 201,325 10,286 211,611 7,808 219,420 △ 3,742 215,677 セグメント利益 17,414 3,149 20,563 650 21,214 △ 5,704 15,509 その他の項目 減価償却費 2,177 4,781 6,958 629 7,588 361 7,950 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△5,704百万円には、セグメント間取引消去130百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,834百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額(注３) 設備工事業 エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 203,614 11,582 215,196 4,420 219,617 219,617 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21 21 3,806 3,827 △ 3,827 203,635 11,582 215,218 8,226 223,444 △ 3,827 219,617 セグメント利益 15,839 3,350 19,190 547 19,738 △ 5,666 14,072 その他の項目 減価償却費 2,367 5,719 8,086 548 8,634 336 8,970 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△5,666百万円には、セグメント間取引消去118百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,785百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。…