事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約765文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。 〔設備工事業〕 配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。 一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。 海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国内において建築物の空調、衛生、電気、通信及び消火設備等の施工を行っている。 〔エネルギー事業〕 当社は、太陽光発電事業、空調システムサービス、ＥＳＣＯ事業等を行っている。 〔その他〕 当社は、商品販売を行っている。 ㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、損害保険代理業、事務用機器の賃貸等を行っている。 ㈱フィルテックは、主に空調設備の保守メンテナンス、フィルター販売等を行っている。 ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。 ㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約140文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 社会のニーズに応える快適環境の創造 ② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開 ③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現 を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約988文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の景気見通しについては、米中貿易摩擦を発端とする中国の経済成長鈍化による世界経済への影響が懸念されており、わが国への影響についても注視する必要がある。 建設業界においても、東京オリンピック後における建設市場の縮小、ならびに消費税増税による消費の冷え込み及び中国経済失速による貿易の減少を背景とする民間設備投資の抑制が懸念される。 また、電力会社の配電線工事への投資が抑制されることが予想されるため、電力関連工事については、工事量の減少が見込まれる。 このような当社グループを取り巻く外部環境の中においても、安定的な収益を確保しつつ更なる成長ができる企業を目指すために、下記の中期経営計画の重点方針3項目の取り組みを、全社一体となって推進し、更なる企業価値向上に努めていく。 ＜中期経営計画（2017年度～2019年度）＞ ○スローガン 「お客さまと新しい未来へ」 ○重点方針 １． 環境変化への対応と成長への挑戦 ①首都圏における営業活動の強化 ②成長分野における事業の拡大 ２． 安定した収益の確保 ①電力配電工事業界におけるトップランナーの維持 ②一般工事における営業基盤の強化とお客さま満足度の向上 ③施工能力の強化 ④コスト競争力の強化 ３． 企業風土改革の更なる推進 ①コンプライアンスの徹底 ②安全風土と施工品質の維持・向上 ③ダイバーシティの推進 ○数値目標（連結）・成長への投資 ①2019年度の数値目標 売上高 2,200億円、営業利益 90億円 営業利益率 4.0％、ＲＯＥ 5.0％ ②成長への投資 再生可能エネルギー事業・Ｍ＆Ａ・研究開発・人材育成の分野へ2017年度から 2019年度で1,000億円の投資を実施見込み 当社は、中部電力グループの総合設備企業として、電気・情報通信・空調・電力供給設備の企画・設計・施工・メンテナンスからエネルギー有効利用提案までを手がけ、お客さまへ安心・安全・快適な環境を提供している。お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンスを徹底し、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただけるよう全力で取り組んでいく所存である。 (注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6200文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績 当期におけるわが国経済は、企業収益は横ばい傾向であったものの、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いた。建設業界においても、公共投資の底堅い動きとともに、企業設備投資の増加が見られた。 当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）において、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進の3つの重点方針を掲げている。これらの方針に基づき、通信工事、屋内線工事及び空調管工事各部門では、中部圏に加えて、首都圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。電力関連工事においては、業務効率化及びコスト削減に一層努めた。さらに、将来を見据えた投資として、太陽光発電事業の拡大に努めた。 また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んできた。 この結果、当連結会計年度の売上高は218,984百万円（前連結会計年度と比較して11,786百万円増加）、営業利益は11,029百万円（前連結会計年度と比較して2,027百万円増加）、経常利益は10,146百万円（前連結会計年度と比較して1,228百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,672百万円（前連結会計年度と比較して889百万円増加）となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 〔設備工事業〕 設備工事業は、配電線工事など中部電力㈱向けの工事は減少したが、屋内線工事や空調管工事など一般得意先向けの工事が増加したことなどにより、完成工事高211,621百万円（前連結会計年度と比較して5.6％増加）、セグメント利益（営業利益）14,954百万円（前連結会計年度と比較して16.7％増加）となった。 〔エネルギー事業〕 エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高5,296百万円（前連結会計年度と比較して22.4％増加）、セグメント利益（営業利益）1,430百万円（前連結会計年度と比較して25.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1233文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額(注３) 設備工事業 エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 198,794 4,328 203,123 4,074 207,198 207,198 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,538 1,538 4,746 6,284 △ 6,284 200,333 4,328 204,662 8,820 213,482 △ 6,284 207,198 セグメント利益 12,812 1,139 13,951 664 14,616 △ 5,614 9,002 その他の項目 減価償却費 2,565 1,649 4,214 787 5,001 417 5,418 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△5,614百万円には、セグメント間取引消去△55百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,558百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額(注３) 設備工事業 エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 209,321 5,296 214,618 4,366 218,984 218,984 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,299 2,299 3,879 6,179 △ 6,179 211,621 5,296 216,918 8,246 225,164 △ 6,179 218,984 セグメント利益 14,954 1,430 16,385 650 17,036 △ 6,006 11,029 その他の項目 減価償却費 2,487 2,076 4,564 727 5,291 304 5,596 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△6,006百万円には、セグメント間取引消去△413百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,593百万円が含まれている。…