事業の内容
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/ 原文長 約1008文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社6社及び持分法適用関連会社3社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。 〔設備工事業〕 配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。 一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。 海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において建築物の電気、空調、衛生、通信及び消火設備等の施工を行っている。 海外持分法適用関連会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.は、タイ王国において建築物の電気及び空調等の施工を行っている。 (注) TOENEC(THAILAND)CO., LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.へ事業移管後、清算手続きを行う予定である。 〔エネルギー事業〕 当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。 〔その他〕 当社は、商品販売を行っている。 ㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。 ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。 ㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 (注) １ ㈱トーエネックサービスは、2019年7月1日を効力発生日として、㈱フィルテックを吸収合併した。 ２ Tri-En TOENEC Co.,Ltd.は、2019年11月29日付で株式の30%を当社が取得したことにより、当社の持分法適用会社となった。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約140文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 社会のニーズに応える快適環境の創造 ② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開 ③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現 を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1207文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 足元の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が大変深刻であり、工事の進捗や受注状況が悪化する可能性が高く、先行きが見通せない状況である。大変厳しい状況ではあるが、全社一丸となってこの困難な時期を乗り越えるよう取り組んでいく。 こうした環境下ではあるが、当社は、前中期経営計画の終了に伴い、中期経営計画2022（2020年度～2022年度）をスタートしている。新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化が予想されるが、中期経営計画2022における事業環境は、首都圏での再開発案件、中部エリアでは名古屋地区での再開発案件、大阪では大阪万博周辺需要が見込まれる。また、自動車産業での産業構造の変化、医療・医薬、IoTや第5世代移動通信システム（5G）の普及による関連案件がある。これら受注の機会を逃さないため、営業力を強化し、総合営業体制で受注していく必要がある。 このような外部環境の中においても、当社がさらに成長するためには、お客さまの高い期待に応え続けることが大切である。このため、中期経営計画2022では、人に関わる投資を積極的に行うことで、当社の人材を質・量ともに充実させ、生活と社会のインフラを支えるプロ技術者集団として確固たるものとする。 さらに、お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンスを徹底するとともに安全風土の確立、働き方改革の推進、技術力の強化などに取り組むことにより、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただける企業にしていく。これら事業基盤の強化を図ることにより、人に、社会にやさしい企業を目指していく。 ＜ 中期経営計画2022（2020年度～2022年度） ＞ ～人材育成による さらなる成長～ ○重点方針 １． 事業拡大と基盤強化 ①営業力の強化 ②施工力の向上 ③重点事業エリアの強化・拡大 ２． 収益力向上に向けた競争力の強化 ① 効率化・生産性向上の取り組み強化 ② コスト競争力の強化 ③ 技術力の強化 ④ 全社視点でのシステム開発の推進 ３． 人材の育成強化 ① 新人材育成方針にもとづく育成強化と教育の充実 ② 働きがいのある職場づくり ４． 企業風土改革の推進 ①安全風土の確立 ②働き方改革の推進 ③コンプライアンスの徹底 ④ダイバーシティの推進 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画2022で目標とする経営指標は以下のとおりである。 ＜2022年度数値目標（連結）＞ 売上高 2,450億円、経常利益 120億円、ＲＯＥ 6.5％ 2022年度数値目標には新型コロナウイルスの影響を織り込んでいない。このため、業績への影響が見通せた段階で、必要に応じて数値目標を見直す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8205文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第5［経理の状況］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に記載のとおりである。 (1) 経営成績 当期におけるわが国経済は、企業収益が高い水準にあったことや雇用・所得環境の改善などにより、2020年の年初までは緩やかな回復基調が続いた。建設業界においても、公共投資の底堅い動きとともに、企業設備投資の緩やかな増加が見られた。しかし、米国現政権通商政策の影響を背景とし、製造業を中心として企業収益が弱含みとなっていたことに加え、年初以降、新型コロナウイルスの感染拡大による経済面への影響が深刻さを増している。 当社グループは、前中期経営計画（2017年度～2019年度）において、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進の３つの重点方針を掲げた。これらの方針に基づき、屋内線工事、空調管工事及び通信工事では、中部圏に加えて、首都圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。電力関連工事においては、業務効率化及びコスト削減に一層努めた。さらに、将来を見据えた投資として、太陽光発電事業の拡大に努めた。また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んできた。 この結果、当連結会計年度の売上高については、一般得意先向けの工事が増加したことなどにより、224,843百万円（前連結会計年度と比較して5,858百万円増加）となった。利益面については、一般得意先向け工事の採算性改善に加え、年金制度見直しによる退職給付費用の減少などにより、営業利益13,307百万円（前連結会計年度と比較して2,278百万円増加）、経常利益12,511百万円（前連結会計年度と比較して2,365百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益9,314百万円（前連結会計年度と比較して2,642百万円増加）となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 〔設備工事業〕 設備工事業は、電力関連工事の減少はあったものの、空調管工事など一般得意先向けの工事が増加したことなどにより、完成工事高212,668百万円（前連結会計年度と比較して0.5％増加）、セグメント利益（営業利益）15,777百万円（前連結会計年度と比較して5.5％増加）となった。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額(注３) 設備工事業 エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 209,321 5,296 214,618 4,366 218,984 218,984 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,299 2,299 3,879 6,179 △ 6,179 211,621 5,296 216,918 8,246 225,164 △ 6,179 218,984 セグメント利益 14,954 1,430 16,385 650 17,036 △ 6,006 11,029 その他の項目 減価償却費 2,487 2,076 4,564 727 5,291 304 5,596 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△6,006百万円には、セグメント間取引消去△413百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,593百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額(注３) 設備工事業 エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 212,668 7,611 220,280 4,563 224,843 224,843 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,010 4,010 △ 4,010 212,668 7,611 220,280 8,573 228,853 △ 4,010 224,843 セグメント利益 15,777 2,206 17,983 714 18,698 △ 5,390 13,307 その他の項目 減価償却費 2,238 3,395 5,634 692 6,326 234 6,561 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△5,390百万円には、セグメント間取引消去104百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,495百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。…