事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約765文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。 〔設備工事業〕 配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。 一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。 海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国内において建築物の空調、衛生、電気、通信及び消火設備等の施工を行っている。 〔エネルギー事業〕 当社は、太陽光発電事業、空調システムサービス、ＥＳＣＯ事業等を行っている。 〔その他〕 当社は、商品販売を行っている。 ㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、損害保険代理業、事務用機器の賃貸等を行っている。 ㈱フィルテックは、主に空調設備の保守メンテナンス、フィルター販売等を行っている。 ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。 ㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約140文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 社会のニーズに応える快適環境の創造 ② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開 ③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現 を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約977文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の景気見通しについては、各種政策の効果などを背景に、緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済の先行きの不確実さには留意が必要である。一方、建設業界においては、民間の設備投資は、企業収益の改善を背景に、増加していくことが期待され、公共投資については、底堅く推移すると見込まれる。しかしながら、電力システム改革の進展により、電力業界の枠組みが大きく変化するなかで、電力関連工事については、先行きの一層の厳しさが予想される。 このような当社グループを取り巻く外部環境の中においても、安定的な収益を確保しつつ更なる成長ができる企業を目指すために、下記の中期経営計画の重点方針3項目の取り組みを、全社一体となって推進し、更なる企業価値向上に努めていく。 ＜中期経営計画（平成29年度～平成31年度）＞ ○スローガン 「お客さまと新しい未来へ」 ○重点方針 １． 環境変化への対応と成長への挑戦 ①首都圏における営業活動の強化 ②成長分野における事業の拡大 ２． 安定した収益の確保 ①電力配電工事業界におけるトップランナーの維持 ②一般工事における営業基盤の強化とお客さま満足度の向上 ③施工能力の強化 ④コスト競争力の強化 ３． 企業風土改革の更なる推進 ①コンプライアンスの徹底 ②安全風土と施工品質の維持・向上 ③ダイバーシティの推進 ○数値目標（連結）・成長への投資 ①平成31年度の数値目標 売上高 2,200億円、営業利益 90億円 営業利益率 4.0％、ＲＯＥ 5.0％ ②成長への投資 再生可能エネルギー事業・Ｍ＆Ａ・研究開発・人材育成の分野へ平成29年度から 平成31年度で1,000億円の投資を実施見込み 当社は、中部電力グループの総合設備企業として、電気・情報通信・空調・電力供給設備の企画・設計・施工・メンテナンスからエネルギー有効利用提案までを手がけ、お客さまへ安心・安全・快適な環境を提供している。お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンスを徹底し、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただけるよう全力で取り組んでいく所存である。 (注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6008文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績 当期におけるわが国経済は、企業の好業績や雇用情勢の改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いた。 建設業界においては、公共投資の底堅い動きに対して、企業設備投資は持ち直しの動きがみられた。 当社グループは、中期経営計画（平成29年度～平成31年度）において、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進 の3つの重点方針を掲げている。これらの方針に基づき、一般工事は、地元である中部圏に加えて、首都圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。さらに、将来を見据えた投資として、太陽光発電事業の拡大に努めた。電力関連工事においては、業務の見直し等の効率化施策を推進した。また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んだ。 この結果、当連結会計年度の売上高は207,198百万円（前連結会計年度と比較して9,355百万円増加）、営業利益は9,002百万円（前連結会計年度と比較して1,285百万円増加）、経常利益は8,918百万円（前連結会計年度と比較して1,011百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,783百万円（前連結会計年度と比較して612百万円増加）となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 〔設備工事業〕 設備工事業は、中部電力㈱向けの工事は減少したものの、空調や通信関連工事が好調に推移したことなどにより、完成工事高200,333百万円（前連結会計年度と比較して5.0％増加）、セグメント利益（営業利益）12,812百万円（前連結会計年度と比較して12.5％増加）となった。 〔エネルギー事業〕 エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高4,328百万円（前連結会計年度と比較して39.6％増加）、セグメント利益（営業利益）1,139百万円（前連結会計年度と比較して74.8％増加）となった。 〔その他〕 その他の事業は、売上高8,820百万円（前連結会計年度と比較して0.8％減少）、セグメント利益（営業利益）664百万円（前連結会計年度と比較して16.6％減少）となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1216文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額(注３) 設備工事業 エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 190,723 3,101 193,825 4,016 197,842 197,842 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,871 4,871 △ 4,871 190,724 3,101 193,826 8,887 202,714 △ 4,871 197,842 セグメント利益 11,388 651 12,039 797 12,836 △ 5,120 7,716 その他の項目 減価償却費 2,750 1,007 3,758 809 4,568 315 4,884 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△5,120百万円には、セグメント間取引消去67百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,188百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額(注３) 設備工事業 エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 198,794 4,328 203,123 4,074 207,198 207,198 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,538 1,538 4,746 6,284 △ 6,284 200,333 4,328 204,662 8,820 213,482 △ 6,284 207,198 セグメント利益 12,812 1,139 13,951 664 14,616 △ 5,614 9,002 その他の項目 減価償却費 2,565 1,649 4,214 787 5,001 417 5,418 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△5,614百万円には、セグメント間取引消去△55百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,558百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。…