サステナビリティ
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/ 原文長 約6829文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。 当社グループは、経営ビジョン『社会を支える“100年企業”へ』のもと、主力事業である建築設備と社会インフラ事業の融合を通して安全で快適なまちづくりに貢献し、社会やお客様にとって高い価値を提供することのできる『グリーンイノベーション企業』を目指している。 2022年度からは、サステナビリティを事業戦略に組み入れた経営を推進するため、さらに広い社会課題の中から当社グループが特に注力すべき課題としてマテリアリティを特定した。 当社グループは、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」の領域に注力し、その先にある持続可能な都市や地域の形成に貢献するための基盤形成に努めている。 なお、「サステナビリティ基本方針」、「マテリアリティ」の全文は、当社ホームページに掲載している。 https://www.kandenko.co.jp/ (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス 当社グループは、当社主管部門から構成される「ESG推進委員会」を設置し、サステナビリティ全般に関わる課題の抽出・検討、及び重要な方針や施策を立案し、経営会議、取締役会において審議・検討している。 決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。 ② リスク管理 主管部門と経営企画部が連動してリスクを抽出し、取り組み状況や事業環境を踏まえ、リスク対策を含む方針と施策を立案し、経営会議、取締役会への報告を行っている。 また、このプロセスで特定したリスクと機会については、マテリアリティにも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。 (2）気候変動問題 当社グループは、気候変動問題を、上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいる。また、2022年度にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明している。 ① ガバナンス 環境関連課題に取り組むため、「ESG推進委員会」において、気候変動への対応を含む環境問題全体に係る重要な方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会において審議・検討している。 決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。…
研究開発活動
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/ 原文長 約15025文字
４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 2,728 百万円 3,327 百万円 ※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 土地 －百万円 154百万円 無形固定資産 －百万円 21百万円 ※６ 減損損失 以下の資産グループについて減損損失を計上している。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 場所 用途 種類 件数 千葉県 発電設備 機械、運搬具及び 工具器具備品等 2件 千葉県他 遊休資産他 機械、運搬具及び 工具器具備品等 8件 減損損失を認識した発電設備及び遊休資産他については、主に個別の物件ごとにグルーピングしている。 発電設備については収益性の低下及び事業撤退の意思決定により、遊休資産他については収益性の低下等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,239百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地16百万円、建物及び構築物192百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等2,030百万円である。 なお、発電設備及び遊休資産他の回収可能価額は、主に使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、又は将来キャッシュ・フローが見込めない場合には回収可能価額は零として算定している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略している。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1462文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所 （所在地） 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械、 運搬具 及び工具 器具備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 本社 （東京都港区） 3,342 654 43,179 8,041 2,606 14,644 281 人材育成センター （茨城県牛久市） 2,997 225 (9,000) 20,841 1,383 139 4,745 47 技術研究所 （茨城県かすみがうら市） 565 205 17,374 410 1,181 29 グリーンイノベーション本部 （東京都港区） 12,854 5,499 (244,691) 206,530 15,141 33,500 68 営業統轄本部 （同上） 108 431 (319) 18 558 516 社会インフラ統轄本部 （同上） 2,843 912 (17,815) 62,046 10,249 2,179 16,184 1,539 東京営業本部 （同上） 130 65 (2,991) 1,084 59 98 353 1,223 北関東・北信越営業本部 （さいたま市大宮区） 2,853 689 (17,952) 106,314 6,465 3,719 13,727 1,322 東関東営業本部 （千葉市中央区） 3,218 652 (8,414) 94,499 4,968 3,370 12,210 1,024 南関東・東海営業本部 （横浜市西区） 3,989 385 (14,273) 47,809 5,977 2,187 12,539 1,030 西関東営業本部 （東京都八王子市） 1,522 197 (3,068) 27,769 3,039 1,097 5,856 516 西日本営業本部 （大阪市北区） 84 12 (498) 64 160 460 福島本部 （福島県双葉郡楢葉町） 1,079 68 (19,157) 22 1,170 55 (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 （所在地） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械、 運搬具 及び工具器具備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 川崎設備工業㈱ （名古屋市中区） 設備工事業 1,691 59 (1,061) 6,922 1,938 24 3,714 454 関工商事㈱ （東京都台東区） 電気機器 販売業 1,646 51 5,447 3,885 52 5,636 159 ㈱ケイアセット マネジメント （東京都文京区） 不動産事業 リース業 3,471 47 8,718 3,097 6,616 26 嘉麻太陽光発電㈱ （福岡県嘉麻市） 発電事業 241 2,305 (1,014,663) 2,5…