事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約949文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社31社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 （設備工事業） 当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建設工業㈱、㈱システック・エンジニアリング及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。 また、当社、㈱ＴＬＣ及び㈱システック・エンジニアリングは、東京電力グループより電気工事を受注している。 なお、平成29年７月３日付で設立した㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ及び㈱静岡パワーテクノは、重要性を考慮して、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。 （その他の事業） 当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。 また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。 なお、平成30年３月より営業運転を開始した前橋バイオマス発電㈱は、重要性を考慮して、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2198文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営成績 ①当期の経営成績 当期のわが国経済は、堅調な輸出や底堅い個人消費、更には好調な企業業績などに支えられ、景気は引き続き回復軌道を歩みました。 このような情勢の中で、電力設備投資の圧縮が継続されたものの、民間建設投資につきましては、大都市圏におけるオフィスビル・商業施設や生産能力増強に対応した工場などの建設需要を背景として、高水準を維持いたしました。 このため当社は、お客様の視点に立ったトータルソリューションサービスを展開するとともに、事業部門間の連携を強化した営業活動に取り組みました。併せて、コストマネジメント方策の更なる推進や工事原価の低減による価格競争力の向上に努めました。 この結果、当期の業績は、下記のとおりいずれも前年度を上回る良好な成績を収めることができました。 (連結業績) 完成工事高 507,205百万円 （前期比 107.7％） 営業利益 29,261百万円 （前期比 110.9％） 経常利益 30,031百万円 （前期比 109.8％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 19,058百万円 （前期比 108.3％） (個別業績) 新規受注高 506,026百万円 （前期比 106.7％） 完成工事高 444,452百万円 （前期比 108.4％） 営業利益 24,843百万円 （前期比 113.3％） 経常利益 25,828百万円 （前期比 113.0％） 当期純利益 16,919百万円 （前期比 109.2％） ②今後の見通し 今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資は東京電力グループのコスト削減措置により、依然として抑制されるものと予想されます。一方、国内建設投資は、省人化・効率化などを目的とした工場・物流施設の建設や、インバウンド需要に対応した宿泊・交通施設の整備・拡充などが計画されていることから、引き続き堅調に推移するものと見込まれております。 このような情勢を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、 (連結業績) 完成工事高 545,000百万円 （当期比 107.5％） 営業利益 30,500百万円 （当期比 104.2％） 経常利益 31,300百万円 （当期比 104.2％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 20,400百万円 （当期比 107.0％） (個別業績) 新規受注高 520,000百万円 （当期比 102.8％） 完成工事高 475,000百万円 （当期比 106.9％） 営業利益 26,000百万円 （当期比 104.7％） 経常利益 27,000百万円 （当期比 104.5％） 当期純利益 18,200百万円 （当期比 107.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2198文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営成績 ①当期の経営成績 当期のわが国経済は、堅調な輸出や底堅い個人消費、更には好調な企業業績などに支えられ、景気は引き続き回復軌道を歩みました。 このような情勢の中で、電力設備投資の圧縮が継続されたものの、民間建設投資につきましては、大都市圏におけるオフィスビル・商業施設や生産能力増強に対応した工場などの建設需要を背景として、高水準を維持いたしました。 このため当社は、お客様の視点に立ったトータルソリューションサービスを展開するとともに、事業部門間の連携を強化した営業活動に取り組みました。併せて、コストマネジメント方策の更なる推進や工事原価の低減による価格競争力の向上に努めました。 この結果、当期の業績は、下記のとおりいずれも前年度を上回る良好な成績を収めることができました。 (連結業績) 完成工事高 507,205百万円 （前期比 107.7％） 営業利益 29,261百万円 （前期比 110.9％） 経常利益 30,031百万円 （前期比 109.8％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 19,058百万円 （前期比 108.3％） (個別業績) 新規受注高 506,026百万円 （前期比 106.7％） 完成工事高 444,452百万円 （前期比 108.4％） 営業利益 24,843百万円 （前期比 113.3％） 経常利益 25,828百万円 （前期比 113.0％） 当期純利益 16,919百万円 （前期比 109.2％） ②今後の見通し 今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資は東京電力グループのコスト削減措置により、依然として抑制されるものと予想されます。一方、国内建設投資は、省人化・効率化などを目的とした工場・物流施設の建設や、インバウンド需要に対応した宿泊・交通施設の整備・拡充などが計画されていることから、引き続き堅調に推移するものと見込まれております。 このような情勢を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、 (連結業績) 完成工事高 545,000百万円 （当期比 107.5％） 営業利益 30,500百万円 （当期比 104.2％） 経常利益 31,300百万円 （当期比 104.2％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 20,400百万円 （当期比 107.0％） (個別業績) 新規受注高 520,000百万円 （当期比 102.8％） 完成工事高 475,000百万円 （当期比 106.9％） 営業利益 26,000百万円 （当期比 104.7％） 経常利益 27,000百万円 （当期比 104.5％） 当期純利益 18,200百万円 （当期比 107.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7108文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、堅調な輸出や底堅い個人消費、更には好調な企業業績などに支えられ、景気は引き続き回復軌道を歩んだ。 このような情勢の中で、電力設備投資の圧縮が継続されたものの、民間建設投資については、大都市圏におけるオフィスビル・商業施設や生産能力増強に対応した工場などの建設需要を背景として、高水準を維持した。 このため当社は、お客様の視点に立ったトータルソリューションサービスを展開するとともに、事業部門間の連携を強化した営業活動に取り組んだ。併せて、コストマネジメント方策の更なる推進や工事原価の低減による価格競争力の向上に努めた。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。 ａ ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ188億７千７百万円増加し、4,437億５千２百万円となった。 （資産の部） 流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が239億２千１百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ89億７千４百万円増加した。 固定資産は、有形固定資産が65億５百万円、投資有価証券が47億７千９百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ99億３百万円増加した。 （負債の部） 流動負債は、未成工事受入金が20億８千９百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が73億５百万円増加したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ34億４千３百万円増加した。 固定負債は、長期借入金が12億１千７百万円増加したものの、退職給付に係る負債が30億８千１百万円減少したことなどから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ20億２千万円減少した。 負債合計では前連結会計年度末に比べ14億２千３百万円増加し、2,129億４千１百万円となった。 （純資産の部） 純資産の部は、利益剰余金が141億１千万円、その他有価証券評価差額金が28億６千８百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ174億５千４百万円増加し、2,308億１千万円となった。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高5,072億５百万円(前連結会計年度比362億６千２百万円増)、経常利益300億３千１百万円(前連結会計年度比26億８千５百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益190億５千８百万円(前連結会計年度比14億６千７百万円増)となった。 セグメントごとの業績は、次のとおりである。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 461,451 9,491 470,943 470,943 セグメント間の内部 売上高又は振替高 195 25,682 25,877 △ 25,877 461,646 35,174 496,820 △ 25,877 470,943 セグメント利益 24,982 1,468 26,451 △ 54 26,397 セグメント資産 378,006 60,936 438,942 △ 14,068 424,874 その他の項目 減価償却費 3,718 1,127 4,845 △ 71 4,774 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 6,837 5,337 12,175 △ 243 11,932 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 496,633 10,571 507,205 507,205 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,716 34,243 38,960 △ 38,960 501,350 44,815 546,165 △ 38,960 507,205 セグメント利益 27,491 1,706 29,197 64 29,261 セグメント資産 394,693 72,788 467,481 △ 23,729 443,752 その他の項目 減価償却費 3,999 1,595 5,594 △ 493 5,101 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 7,919 7,575 15,495 △ 1,917 13,578 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。