サステナビリティ
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/ 原文長 約7617文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。 当社グループは、経営ビジョン『社会を支える“100年企業”へ』のもと、主力事業である建築設備と社会インフラ事業の融合を通して安全で快適なまちづくりに貢献し、社会やお客様にとって高い価値を提供することのできる『グリーンイノベーション企業』を目指している。 2022年度からは、サステナビリティを事業戦略に組み入れた経営を推進するため、さらに広い社会課題の中から当社グループが特に注力すべき課題としてマテリアリティを特定した。 当社グループは、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」の領域に注力し、その先にある持続可能な都市や地域の形成に貢献するための基盤形成に努めている。 なお、「サステナビリティ基本方針」、「マテリアリティ（重要課題）」の全文は、当社ホームページに掲載している。 https://www.kandenko.co.jp/ (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス 当社グループは、当社主管部門から構成される「ESG推進委員会」を設置し、サステナビリティ全般に関わる課題の抽出・検討、及び重要な方針や施策を立案し、経営会議、取締役会において審議・検討している。 決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。 ②リスク管理 主管部門と経営企画部が連動してリスクを抽出し、取り組み状況や事業環境を踏まえ、リスク対策を含む方針と施策を立案し、経営会議、取締役会への報告を行っている。 また、このプロセスで特定したリスクと機会については、マテリアリティ（重要課題）にも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。 (2）気候変動問題 当社グループは、気候変動問題を、上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいる。また、2022年度にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明している。 ①ガバナンス 環境関連課題に取り組むため、「ESG推進委員会」において、気候変動への対応を含む環境問題全体に係る重要な方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会において審議・検討している。…
研究開発活動
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/ 原文長 約15305文字
４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 1,733 百万円 2,355 百万円 ※５ 減損損失 以下の資産グループについて減損損失を計上している。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 場所 用途 種類 件数 千葉県他 遊休資産 土地等 16件 新潟県他 発電設備他 機械、運搬具及び 工具器具備品等 2件 減損損失を認識した遊休資産及び発電設備他については、主に個別の物件毎にグルーピングしている。 遊休資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,683百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地169百万円、建物及び構築物827百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等686百万円である。 なお、回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しており、主に売却予定額に基づいて算定している。発電設備他については、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2％で割り引いて算定している。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 場所 用途 種類 件数 静岡県他 遊休資産 土地等 4件 群馬県他 発電設備他 機械、運搬具及び 工具器具備品等 3件 減損損失を認識した遊休資産及び発電設備他については、主に個別の物件毎にグルーピングしている。 遊休資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下及び売却方針決定等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,542百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地162百万円、建物及び構築物457百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等2,922百万円である。 なお、遊休資産及び発電設備他の回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づいて算定している。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1426文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所 （所在地） 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械、 運搬具 及び工具 器具備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 本社 （東京都港区） 2,119 323 33,719 7,059 2,327 11,830 256 人材育成センター （茨城県牛久市） 1,997 71 (9,000) 21,322 1,593 3,672 38 戦略技術開発本部 （東京都港区） 9,022 2,797 (248,929) 205,783 15,123 26,944 61 技術研究所 （茨城県かすみがうら市） 272 68 17,374 410 751 28 営業統轄本部 （東京都港区） 50 (319) 11 71 467 社会インフラ統轄本部 （同上） 3,193 415 (15,709) 62,046 10,249 1,521 15,379 1,441 東京営業本部 （同上） 50 39 410 41 73 203 1,142 北関東・北信越営業本部 （さいたま市大宮区） 2,594 280 (13,322) 105,884 6,465 2,678 12,019 1,273 東関東営業本部 （千葉市中央区） 2,716 282 (9,467) 95,859 5,212 2,669 10,881 1,031 南関東・東海営業本部 （横浜市西区） 2,833 280 (15,180) 58,835 6,820 1,704 11,638 986 西関東営業本部 （東京都八王子市） 1,360 120 (2,340) 27,769 3,039 969 5,489 500 西日本営業本部 （大阪市北区） 86 16 (498) 60 163 440 福島本部 （福島県双葉郡楢葉町） 423 64 (21,553) 673 18 511 106 (2）国内子会社 2024年３月31日現在 会社名 （所在地） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械、 運搬具 及び工具器具備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 川崎設備工業㈱ （名古屋市中区） 設備工事業 1,487 27 (1,267) 6,575 1,592 41 3,149 394 関工商事㈱ （東京都台東区） 電気機器 販売業 1,801 63 8,911 4,227 31 6,125 155 ㈱ケイアセット マネジメント （東京都文京区） 不動産事業 リース業 3,224 90 8,927 2,758 6,073 24 嘉麻太陽光発電㈱ （福岡県嘉麻市） 発電事業 294 3,014 (1,014,663) 3,309 （注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。…