事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約773文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社31社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 （設備工事業） 当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建設工業㈱、㈱システック・エンジニアリング及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。 また、当社、㈱ＴＬＣ及び㈱システック・エンジニアリングは、東京電力グループより電気工事を受注している。 （その他の事業） 当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。 また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2655文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営成績 ①当期の経営成績 当期のわが国経済は、米国の保護貿易政策や度重なる自然災害の影響が見られたものの、底堅い企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に総じて緩やかな景気回復軌道を歩みました。 このような情勢の中で、電力関連投資は依然として圧縮基調で推移いたしましたが、民間建設投資につきましては、省力化・効率化を目的とした工場建設や更新期を迎えたオフィス・商業施設の建替え需要などにより引き続き増加傾向を維持いたしました。 このため当社は、多様なニーズにお応えするワンストップ営業を展開するとともに、提案から受注・施工に至る業務プロセスの標準化による生産性向上に取り組みました。 この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。 (連結業績) 完成工事高 563,550百万円 （前期比 111.1％） 営業利益 30,012百万円 （前期比 102.6％） 経常利益 30,795百万円 （前期比 102.5％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 19,703百万円 （前期比 103.4％） (個別業績) 新規受注高 496,088百万円 （前期比 98.0％） 完成工事高 493,128百万円 （前期比 111.0％） 営業利益 24,146百万円 （前期比 97.2％） 経常利益 25,170百万円 （前期比 97.5％） 当期純利益 17,084百万円 （前期比 101.0％） ②今後の見通し 今後の見通しについて申し上げますと、電力関連投資につきましては抑制措置が講じられるものと想定されますが、国内建設投資は大型再開発事業が数多く計画されており、旺盛な設備投資マインドを背景に工場、物流施設などの建設も期待されることから、引き続き高水準を維持するものと見込まれます。 このような情勢を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、 (連結業績) 完成工事高 600,000百万円 （当期比 106.5％） 営業利益 33,000百万円 （当期比 110.0％） 経常利益 33,600百万円 （当期比 109.1％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 21,600百万円 （当期比 109.6％） (個別業績) 新規受注高 516,000百万円 （当期比 104.0％） 完成工事高 525,000百万円 （当期比 106.5％） 営業利益 27,500百万円 （当期比 113.9％） 経常利益 28,500百万円 （当期比 113.2％） 当期純利益 19,000百万円 （当期比 111.2％） を見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2655文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営成績 ①当期の経営成績 当期のわが国経済は、米国の保護貿易政策や度重なる自然災害の影響が見られたものの、底堅い企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に総じて緩やかな景気回復軌道を歩みました。 このような情勢の中で、電力関連投資は依然として圧縮基調で推移いたしましたが、民間建設投資につきましては、省力化・効率化を目的とした工場建設や更新期を迎えたオフィス・商業施設の建替え需要などにより引き続き増加傾向を維持いたしました。 このため当社は、多様なニーズにお応えするワンストップ営業を展開するとともに、提案から受注・施工に至る業務プロセスの標準化による生産性向上に取り組みました。 この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。 (連結業績) 完成工事高 563,550百万円 （前期比 111.1％） 営業利益 30,012百万円 （前期比 102.6％） 経常利益 30,795百万円 （前期比 102.5％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 19,703百万円 （前期比 103.4％） (個別業績) 新規受注高 496,088百万円 （前期比 98.0％） 完成工事高 493,128百万円 （前期比 111.0％） 営業利益 24,146百万円 （前期比 97.2％） 経常利益 25,170百万円 （前期比 97.5％） 当期純利益 17,084百万円 （前期比 101.0％） ②今後の見通し 今後の見通しについて申し上げますと、電力関連投資につきましては抑制措置が講じられるものと想定されますが、国内建設投資は大型再開発事業が数多く計画されており、旺盛な設備投資マインドを背景に工場、物流施設などの建設も期待されることから、引き続き高水準を維持するものと見込まれます。 このような情勢を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、 (連結業績) 完成工事高 600,000百万円 （当期比 106.5％） 営業利益 33,000百万円 （当期比 110.0％） 経常利益 33,600百万円 （当期比 109.1％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 21,600百万円 （当期比 109.6％） (個別業績) 新規受注高 516,000百万円 （当期比 104.0％） 完成工事高 525,000百万円 （当期比 106.5％） 営業利益 27,500百万円 （当期比 113.9％） 経常利益 28,500百万円 （当期比 113.2％） 当期純利益 19,000百万円 （当期比 111.2％） を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7060文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っている。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、米国の保護貿易政策や度重なる自然災害の影響が見られたものの、底堅い企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。 このような情勢の中で、電力関連投資は依然として圧縮基調で推移したが、民間建設投資については、省力化・効率化を目的とした工場建設や更新期を迎えたオフィス・商業施設の建替え需要などにより引き続き増加傾向を維持した。 このため当社は、多様なニーズにお応えするワンストップ営業を展開するとともに、提案から受注・施工に至る業務プロセスの標準化による生産性向上に取り組んだ。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。 ａ ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ161億３百万円増加し、4,598億５千４百万円となった。 （資産の部） 流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が213億６千２百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ137億５千７百万円増加した。 固定資産は、主に有形固定資産が25億８千２百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ23億４千６百万円増加した。 （負債の部） 流動負債は、短期借入金が31億１千８百万円、未成工事受入金が24億７千３百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が90億７千８百万円増加したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ37億７千１百万円増加した。 固定負債は、主に退職給付に係る負債が22億８千５百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ28億１千１百万円減少した。 負債合計では前連結会計年度末に比べ９億５千９百万円増加し、2,139億円となった。 （純資産の部） 純資産の部は、主に利益剰余金が147億４千５百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ151億４千３百万円増加し、2,459億５千４百万円となった。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1153文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 496,633 10,571 507,205 507,205 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,716 34,243 38,960 △ 38,960 501,350 44,815 546,165 △ 38,960 507,205 セグメント利益 27,491 1,706 29,197 64 29,261 セグメント資産 394,693 72,786 467,480 △ 23,729 443,751 その他の項目 減価償却費 3,999 1,595 5,594 △ 493 5,101 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 7,919 7,575 15,495 △ 1,917 13,578 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 551,976 11,574 563,550 563,550 セグメント間の内部 売上高又は振替高 180 41,806 41,987 △ 41,987 552,156 53,381 605,537 △ 41,987 563,550 セグメント利益 27,861 2,080 29,941 70 30,012 セグメント資産 410,645 73,794 484,440 △ 24,585 459,854 その他の項目 減価償却費 4,337 2,040 6,378 △ 189 6,188 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 7,781 3,526 11,307 △ 1,555 9,752 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。