事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1111文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 （設備工事業） 当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建設工業㈱、㈱システック・エンジニアリング及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。 また、当社、㈱ＴＬＣ及び㈱システック・エンジニアリングは、東京電力グループより電気工事を受注している。 なお、平成28年４月１日付で設立した㈱神奈川パワーテクノ及び㈱埼玉パワーテクノ、平成28年10月27日付で株式を取得した佐藤建設工業㈱及びその子会社である㈱システック・エンジニアリングは、重要性を考慮して、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。 （その他の事業） 当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱及び嘉麻太陽光発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。 また、当社及び銚子風力開発㈱は、東京電力グループに電力を販売している。 上記のほか、その他の関係会社であった東京電力㈱は、平成28年４月１日付で、燃料・火力発電事業、一般送配電事業及び小売電気事業を、それぞれ会社分割の方法によって東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱及び東京電力エナジーパートナー㈱に承継し、ホールディングカンパニー制へ移行するとともに、商号を東京電力ホールディングス㈱に変更している。 なお、東京電力ホールディングス㈱は保有する全ての当社株式を同社の完全子会社である東京電力パワーグリッド㈱に承継している。これに伴い、当連結会計年度より、 その他の関係会社は東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱の２社となった。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2259文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営成績 ①当期の経営成績 当期のわが国経済は、好調な企業業績や改善が続く雇用情勢、更には持ち直しの兆しが見えた個人消費などにより、緩やかな景気回復軌道を歩みました。 このため民間建設投資は、首都圏を中心とする大型のオフィス・商業施設などの建設需要を背景に増加基調にありました。また、電力設備投資につきましては、一部に電力小売全面自由化の影響が見られたものの総じて底堅い状況で推移いたしました。 このような情勢下にあって当社は、お客様のニーズに即した地域密着型の営業活動や新規得意先の開拓に取り組むとともに、価格競争力強化に向けたコスト削減を全社一丸となって推し進めました。 この結果、当期の業績は、下記のとおり良好な成績を収めることができました。特に利益面につきましては、過去最高の当期純利益を計上し、また、本年度よりスタートした「成長戦略」に掲げた計画目標を１年前倒しで達成することができました。 (連結業績) 完成工事高 470,943百万円 （前期比 105.2％） 営業利益 26,397百万円 （前期比 160.8％） 経常利益 27,345百万円 （前期比 160.1％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 17,591百万円 （前期比 186.9％） (個別業績) 新規受注高 474,452百万円 （前期比 110.0％） 完成工事高 410,192百万円 （前期比 102.9％） 営業利益 21,921百万円 （前期比 173.4％） 経常利益 22,861百万円 （前期比 172.1％） 当期純利益 15,488百万円 （前期比 207.1％） ②今後の見通し 今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資は東京電力グループの経営合理化の進展により抑制基調が継続するものと予想されます。一方、国内建設投資は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設が本格化するとともに、首都圏における大規模再開発事業が数多く計画されていることから、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。 このような情勢を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、 (連結業績) 完成工事高 510,000百万円 （当期比 108.3％） 営業利益 29,000百万円 （当期比 109.9％） 経常利益 29,600百万円 （当期比 108.2％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 18,700百万円 （当期比 106.3％） (個別業績) 新規受注高 500,000百万円 （当期比 105.4％） 完成工事高 442,000百万円 （当期比 107.8％） 営業利益 24,300百万円 （当期比 110.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2259文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営成績 ①当期の経営成績 当期のわが国経済は、好調な企業業績や改善が続く雇用情勢、更には持ち直しの兆しが見えた個人消費などにより、緩やかな景気回復軌道を歩みました。 このため民間建設投資は、首都圏を中心とする大型のオフィス・商業施設などの建設需要を背景に増加基調にありました。また、電力設備投資につきましては、一部に電力小売全面自由化の影響が見られたものの総じて底堅い状況で推移いたしました。 このような情勢下にあって当社は、お客様のニーズに即した地域密着型の営業活動や新規得意先の開拓に取り組むとともに、価格競争力強化に向けたコスト削減を全社一丸となって推し進めました。 この結果、当期の業績は、下記のとおり良好な成績を収めることができました。特に利益面につきましては、過去最高の当期純利益を計上し、また、本年度よりスタートした「成長戦略」に掲げた計画目標を１年前倒しで達成することができました。 (連結業績) 完成工事高 470,943百万円 （前期比 105.2％） 営業利益 26,397百万円 （前期比 160.8％） 経常利益 27,345百万円 （前期比 160.1％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 17,591百万円 （前期比 186.9％） (個別業績) 新規受注高 474,452百万円 （前期比 110.0％） 完成工事高 410,192百万円 （前期比 102.9％） 営業利益 21,921百万円 （前期比 173.4％） 経常利益 22,861百万円 （前期比 172.1％） 当期純利益 15,488百万円 （前期比 207.1％） ②今後の見通し 今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資は東京電力グループの経営合理化の進展により抑制基調が継続するものと予想されます。一方、国内建設投資は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設が本格化するとともに、首都圏における大規模再開発事業が数多く計画されていることから、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。 このような情勢を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、 (連結業績) 完成工事高 510,000百万円 （当期比 108.3％） 営業利益 29,000百万円 （当期比 109.9％） 経常利益 29,600百万円 （当期比 108.2％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 18,700百万円 （当期比 106.3％） (個別業績) 新規受注高 500,000百万円 （当期比 105.4％） 完成工事高 442,000百万円 （当期比 107.8％） 営業利益 24,300百万円 （当期比 110.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1149文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 437,231 10,442 447,673 447,673 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,247 34,947 37,195 △ 37,195 439,479 45,390 484,869 △ 37,195 447,673 セグメント利益 15,149 1,527 16,677 △ 260 16,416 セグメント資産 370,723 59,124 429,848 △ 22,166 407,681 その他の項目 減価償却費 3,545 880 4,426 △ 105 4,320 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,990 2,859 5,849 △ 226 5,622 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 461,451 9,491 470,943 470,943 セグメント間の内部 売上高又は振替高 195 25,682 25,877 △ 25,877 461,646 35,174 496,820 △ 25,877 470,943 セグメント利益 24,982 1,468 26,451 △ 54 26,397 セグメント資産 378,006 60,936 438,942 △ 14,068 424,874 その他の項目 減価償却費 3,718 1,127 4,845 △ 71 4,774 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 6,837 5,337 12,175 △ 243 11,932 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。