事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。 設備工事業 当社及び子会社である三親電材㈱他７社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電工事の設備工事業を営んでいる。 三親電材㈱他６社が、当社工事の下請け施工を、子会社である㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。 子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が、設備工事業を営んでいる。 子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。 子会社であるCHUDENKO ASIA Pte.Ltd.は、シンガポールに設立した持株会社であり、RYB Engineering Pte.Ltd.他１社の運営管理を行っている。 子会社であるRYB Engineering Pte.Ltd.他１社が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。 子会社である㈱昭和コーポレーションは、ベトナムで販売事業・設備工事業を目的としたSHOWA VIETNAM CO., LTD.を所有している。 その他の事業 三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。 ㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでいる。 子会社である中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。 子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが、農業関連事業を営んでいる。 子会社であるPFI学校空調東広島㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。 関連会社であるOCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。 関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。 関連会社であるC&Cインベストメント㈱が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。 その他の関係会社である中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。 事業の系統図は次のとおりである。 (注)１．中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。 ２．㈱岡山エレテックが、当連結会計年度に㈱鳥取エレテックを吸収合併し、商号変更している。 ３．㈱山口エレテックは、2021年４月１日付けで㈱中電工エレテック山口に商号変更している。 ４．㈱昭和コーポレーションが、当連結会計年度にSHOWA VIETNAM CO., LTD.を設立している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3021文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループは、当社を核とする総合設備エンジニアリング企業として、地域・社会との共生を目指し、次のとおり「社是」「企業理念」を定めている。 社 是 「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ） 企業理念 企業使命 総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。 経営姿勢 ① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。 ② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。 ③ 総合技術力の強化・向上を目指す。 ④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。 ⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。 (2)経営戦略等 当社グループは、前中期経営計画（2018～2020年度）の成果を検証・分析のうえ、事業環境の動向を踏まえて、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットに、更なる成長に向けた、新たな中期経営計画2024〔2021～2024年度〕を策定した。 この中期経営計画2024は、前中期経営計画の施策の見直しや強化とともに、新たな施策について織り込み策定しており、前中期経営計画に引き続き「変革と成長」をテーマとして、これを当社グループ全員で共有するとともに、安全とコンプライアンスを最優先に、以下の５つの諸施策に取り組んでいく。 中期経営計画2024〔2021～2024年度〕 テーマ ・ 変革と成長 サブテーマ ・ 営業・施工体制の強化と利益の拡大 ・ ＤＸと脱炭素化の推進 主要施策 ① 受注の拡大・施工体制の強化 設計力、提案力の強化・向上により、工場工事、地中線工事等の受注拡大を図るとともに、協力会社との連携強化による施工体制の強化に取り組む。 ◇ 営業力の強化による受注拡大 ◇ 実績データの分析やＢＩＭ等を活用した設計力の 強化・向上 ◇ 施工体制の強化・拡充 ◇ グループ企業との連携強化 ② 利益の確保・拡大と競争力 強化 現場管理の強化による施工の効率化、全社・グループをあげたコスト低減、ＤＸの推進による生産性の向上により、利益の確保・拡大と競争力強化を図る。 ◇ 工事の平準化やフロントローディング等による施 工の効率化 ◇ 全社及びグループ企業と連携したコスト低減 ◇ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推 進による生産性向上 ③ 人材育成の強化と働き方改 革の推進 これまでの発展を支えてきたのは継続的な人材の確保と育成であり、引き続きグループ大での人材の確保・育成、働き方改革等に積極的に取り組む。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3021文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループは、当社を核とする総合設備エンジニアリング企業として、地域・社会との共生を目指し、次のとおり「社是」「企業理念」を定めている。 社 是 「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ） 企業理念 企業使命 総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。 経営姿勢 ① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。 ② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。 ③ 総合技術力の強化・向上を目指す。 ④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。 ⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。 (2)経営戦略等 当社グループは、前中期経営計画（2018～2020年度）の成果を検証・分析のうえ、事業環境の動向を踏まえて、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットに、更なる成長に向けた、新たな中期経営計画2024〔2021～2024年度〕を策定した。 この中期経営計画2024は、前中期経営計画の施策の見直しや強化とともに、新たな施策について織り込み策定しており、前中期経営計画に引き続き「変革と成長」をテーマとして、これを当社グループ全員で共有するとともに、安全とコンプライアンスを最優先に、以下の５つの諸施策に取り組んでいく。 中期経営計画2024〔2021～2024年度〕 テーマ ・ 変革と成長 サブテーマ ・ 営業・施工体制の強化と利益の拡大 ・ ＤＸと脱炭素化の推進 主要施策 ① 受注の拡大・施工体制の強化 設計力、提案力の強化・向上により、工場工事、地中線工事等の受注拡大を図るとともに、協力会社との連携強化による施工体制の強化に取り組む。 ◇ 営業力の強化による受注拡大 ◇ 実績データの分析やＢＩＭ等を活用した設計力の 強化・向上 ◇ 施工体制の強化・拡充 ◇ グループ企業との連携強化 ② 利益の確保・拡大と競争力 強化 現場管理の強化による施工の効率化、全社・グループをあげたコスト低減、ＤＸの推進による生産性の向上により、利益の確保・拡大と競争力強化を図る。 ◇ 工事の平準化やフロントローディング等による施 工の効率化 ◇ 全社及びグループ企業と連携したコスト低減 ◇ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推 進による生産性向上 ③ 人材育成の強化と働き方改 革の推進 これまでの発展を支えてきたのは継続的な人材の確保と育成であり、引き続きグループ大での人材の確保・育成、働き方改革等に積極的に取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4923文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の事業環境は、公共投資が堅調に推移したものの、厳しい受注競争や人手不足に加え、コロナ禍の影響により民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。 こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に基づき都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めてきた。 また、当期におけるコロナ禍による事業への大きな影響はなかった。 以上の結果、当期の業績は次のとおりとなった。 売上高は、屋内電気工事や空調管工事の減少により個別は減少となったものの、前年度末に連結化した株式会社昭和コーポレーションが加わったことなどにより、前期に比べ増収となった。 営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより、前期に比べ増益となった。 受取利息などの営業外損益を加えた経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益についても、営業利益の増加や前期に計上したＭ＆Ａに係るのれんの減損損失が発生しなかったことなどにより、前期を上回った。 [連結業績] （単位：百万円、％) 区 分 前 期 (2019.４.１～ 2020.３.31) 当 期 (2020.４.１～ 2021.３.31) 増減額 増減率 売 上 高 168,888 184,482 15,593 9.2 営 業 利 益 8,333 9,482 1,149 13.8 経 常 利 益 11,188 11,899 711 6.4 親会社株主に帰属する当期純利益 4,795 8,119 3,324 69.3 [個別業績] （単位：百万円、％) 区 分 前 期 (2019.４.１～ 2020.３.31) 当 期 (2020.４.１～ 2021.３.31) 増減額 増減率 売 上 高 149,347 148,443 △904 △0.6 営 業 利 益 7,900 8,131 230 2.9 経 常 利 益 10,780 10,538 △242 △2.2 当 期 純 利 益 3,520 7,816 4,296 122.1 (設備工事業) 当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は 1,643億４千万円 (前年度比 4.0％増 )、 完成工事総利益は213億２千６百万円 (前年度比 7.4％増 )となった。 (その他の事業) その他の事業は、その他の事業売上高は 201億４千２百万円 (前年度比 84.9％増 )、 その他の事業総利益は40億７千８百万円 (前年度比 187.…
セグメント関連
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/ 原文長 約634文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略している。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 164,340 20,142 184,482 184,482 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22 1,656 1,679 △ 1,679 164,362 21,798 186,161 △ 1,679 184,482 セグメント利益 8,926 472 9,399 83 9,482 その他の項目 減価償却費 2,574 180 2,755 83 2,839 のれんの償却額 801 30 831 831 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。 ２．セグメント利益の調整額83百万円は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。