事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約803文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。 設備工事業 当社及び子会社である三親電材㈱他７社が屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事業を営んでいる。 三親電材㈱他６社は、当社工事の下請け施工を、㈱イーペック広島は、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱は、工事材料の納入を行っている。 子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が設備工事業を営んでいる。 子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd．がマレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。 子会社であるCHUDENKO ASIA Pte.Ltd. はシンガポールに設立した持株会社であり、同国にて設備工事業を営んでいるRYB Engineering Pte.Ltd. 他１社を所有している。 その他の事業 子会社である三親電材㈱が電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。 子会社である中工開発㈱が保険代理、リース等の事業を営んでいる。 子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。 関連会社であるOCソーラー㈱が太陽光発電事業を営んでいる。 関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱が山口市立学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる 。 関連会社であるC&Cインベストメント㈱は台湾における洋上風力発電事業への出資参画を目的に設立した会社である。 その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施工している。 事業の系統図は次のとおりである。 (注)１．PFI学校空調やまぐち㈱は、当連結会計年度に設立している。 ２．C&Cインベストメント㈱は、当連結会計年度に設立している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定めている。 また、企業使命を「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」とし、次の５項目を経営姿勢としている。 ① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。 ② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。 ③ 総合技術力の強化・向上を目指す。 ④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。 ⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。 (2)経営環境及び対処すべき課題 今後の事業環境は、引き続き公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加することが期待されるが、依然として受注競争の激化や労働者不足などが続く状況が予想される。 このような状況のもと、当社グループは、将来にわたって持続的発展を遂げていくにあたり、創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標として「中電工グループ中長期ビジョン」を掲げている。 また、中期経営計画〔2018～2020年度〕を、このビジョン実現の基盤づくりと位置づけ、これまで取り組んできた諸施策を継続・強化するとともに、更なる成長にむけ新たな取り組みにもチャレンジしている。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定めている。 また、企業使命を「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」とし、次の５項目を経営姿勢としている。 ① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。 ② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。 ③ 総合技術力の強化・向上を目指す。 ④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。 ⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。 (2)経営環境及び対処すべき課題 今後の事業環境は、引き続き公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加することが期待されるが、依然として受注競争の激化や労働者不足などが続く状況が予想される。 このような状況のもと、当社グループは、将来にわたって持続的発展を遂げていくにあたり、創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標として「中電工グループ中長期ビジョン」を掲げている。 また、中期経営計画〔2018～2020年度〕を、このビジョン実現の基盤づくりと位置づけ、これまで取り組んできた諸施策を継続・強化するとともに、更なる成長にむけ新たな取り組みにもチャレンジしている。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2526文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次の通りである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の事業環境は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。 こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に基づき、都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めてきた。 以上の結果、当期の業績は次のとおりとなった。 売上高は、電力部門の配電線工事は減少したものの、一般部門の空調管工事や前期に連結化した海外子会社の増加などにより前期に比べ増収となった。 営業利益は、継続して原価低減や業務改革による効率化に努めたものの、配電線工事の売上高の減少や一般部門の外注費の増加等に伴う売上総利益の減少に加え、Ｍ＆Ａに係るのれん償却等の販管費が増加したことなどにより前期に比べ減益となった。 受取利息などの営業外損益を加えた経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、前期を下回った。 [連結業積] （単位：百万円、％) 区 分 前 期 (2017.４.１～ 2018.３.31) 当 期 (2018.４.１～ 2019.３.31) 増減額 増減率 売 上 高 148,300 153,322 5,022 3.4 営 業 利 益 8,535 6,486 △2,048 △24.0 経 常 利 益 11,744 8,921 △2,822 △24.0 親会社株主に帰属する当期純利益 7,809 6,160 △1,649 △21.1 [個別業績] （単位：百万円、％) 区 分 前 期 (2017.４.１～ 2018.３.31) 当 期 (2018.４.１～ 2019.３.31) 増減額 増減率 売 上 高 131,809 133,126 1,316 1.0 営 業 利 益 7,915 6,388 △1,526 △19.3 経 常 利 益 11,099 8,841 △2,258 △20.3 当 期 純 利 益 7,792 6,587 △1,204 △15.5 (設備工事業) 当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,442億３千２百万円(前年度比4.1％増)、完成工事総利益は181億６千９百万円(前年度比7.4％減)となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約403文字
１．報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。 当社は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注している。当社は、設備工事業全般を行う事業場を単位として総合的なマネジメントを行っているため、「設備工事業」を事業セグメントとしている。 また、一部の連結子会社においては、工事に関連する材料・機器販売及び保険代理・賃貸等の「その他の事業」を営んでいる。 なお、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略している。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3243文字
２．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額 割合 金額 割合 中国電力㈱ 36,850百万円 24.8％ 34,132百万円 22.3％ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 第102期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 第103期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 (単位：百万円) 工事別 前期繰越 工事高 当期受注 工事高 当期完成 工事高 次期繰越 工事高 第102期 屋内電気工事 54,438 65,757 120,195 68,529 51,665 空調管工事 15,184 29,831 45,016 23,525 21,490 情報通信工事 2,573 5,301 7,875 5,314 2,560 配電線工事 467 29,416 29,883 29,378 505 発送変電工事 2,705 6,185 8,891 5,061 3,830 75,368 136,493 211,862 131,809 80,052 第103期 屋内電気工事 51,665 77,319 128,984 68,541 60,443 空調管工事 21,490 28,404 49,894 27,230 22,664 情報通信工事 2,560 7,051 9,612 5,851 3,761 配電線工事 505 26,902 27,407 26,089 1,317 発送変電工事 3,830 5,260 9,090 5,413 3,676 80,052 144,938 224,990 133,126 91,863 (注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。 ２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。 b．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力㈱との工事委託契約によるものとに大別される。 (単位：％) 期別 区分 特命 競争 工事委託契約 第102期 配電線工事 4.2 6.3 89.5 100.0 その他 17.7 82.3 100.0 合計 14.8 65.9 19.3 100.0 第103期 配電線工事 7.0 6.8 86.2 100.0 その他 18.3 81.7 100.0 合計 16.2 67.8 16.0 100.…