事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約887文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。 設備工事業 当社及び子会社である三親電材㈱他７社が屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事業を営んでいる。 三親電材㈱他６社は、当社工事の下請け施工を、㈱イーペック広島は、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱は、工事材料の納入を行っている。 子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が設備工事業を営んでいる。 子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn．Bhd．がマレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。 子会社であるCHUDENKO ASIA Pte. Ltd. はシンガポールに設立した持株会社であり、同国にて設備工事業を営んでいるRYB Engineering Pte. Ltd. 他１社を所有している。 その他の事業 子会社である三親電材㈱が電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。 子会社である中工開発㈱が保険代理、リース等の事業を営んでいる。 子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。 関連会社であるOCソーラー㈱が太陽光発電事業を営んでいる。 その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施工している。 事業の系統図は次のとおりである。 (注)１．当連結会計年度に、株式会社日本政策投資銀行との共同出資により、特別目的会社CHUDENKO ASIA Pte. Ltd. を設立し、連結範囲に含めている。 ２．当連結会計年度に、CHUDENKO ASIA Pte. Ltd. がRYB Engineering Pte. Ltd. の株式を取得し、連結範 囲に含めている。 ３．当連結会計年度に、上記RYB Engineering Pte. Ltd. の所有するRYB Corporation Pte. Ltd. について 連結範囲に含めている。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約621文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定めている。 また、企業使命を「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」とし、次の５項目を経営姿勢としている。 ① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。 ② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。 ③ 総合技術力の強化・向上を目指す。 ④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。 ⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。 (2)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済見通しについては、引き続き緩やかな回復を続けていくことが期待されるが、海外経済や金融市場の動向などにより景気が下押しされるリスクがある。 このような状況のもと、当社グループは、将来にわたり持続的発展を遂げていくにあたり、2024年度を目処とした「中電工グループ中長期ビジョン」を掲げており、その実現に向けた中期経営計画(2018～2020年度)を策定している。 この計画では、安全とコンプライアンスを最優先として、前中期経営計画の施策を継続・強化するとともに、更なる成長に向け新たな取り組みにもチャレンジしていく。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約621文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定めている。 また、企業使命を「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」とし、次の５項目を経営姿勢としている。 ① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。 ② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。 ③ 総合技術力の強化・向上を目指す。 ④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。 ⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。 (2)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済見通しについては、引き続き緩やかな回復を続けていくことが期待されるが、海外経済や金融市場の動向などにより景気が下押しされるリスクがある。 このような状況のもと、当社グループは、将来にわたり持続的発展を遂げていくにあたり、2024年度を目処とした「中電工グループ中長期ビジョン」を掲げており、その実現に向けた中期経営計画(2018～2020年度)を策定している。 この計画では、安全とコンプライアンスを最優先として、前中期経営計画の施策を継続・強化するとともに、更なる成長に向け新たな取り組みにもチャレンジしていく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2438文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境など総じて改善し、景気は緩やかな回復基調で推移した。 建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続いたものの、厳しい受注競争や労働者不足などの課題もみられた。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む“人づくり”、④品質の向上、⑤働き方改革への諸施策に取り組んできた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。 受注高(個別)は、空調管工事・発送変電工事が増加したものの、屋内電気工事・配電線工事が減少したことなどにより前年度を下回った。 売上高は、配電線工事が減少したものの、屋内電気工事・空調管工事が増加したこと及びＭ＆Ａによる連結子会社の売上高が加わったことなどにより前年度を上回った。 営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、配電線工事の売上高減少やＭ＆Ａに伴う費用などの販管費が増加したことなどにより前年度を下回った。 経常利益は、投資有価証券償還益を計上したものの、営業利益が減少したことにより前年度を下回った。 親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分益などの特別利益が減少したことにより前年度を下回った。 （連結業績） 売上高 1,483億円 (前年度比 0.2％増) 営業利益 85億３千５百万円 (前年度比 11.8％減) 経常利益 117億４千４百万円 (前年度比 1.1％減) 親会社株主に帰属する当期純利益 78億９百万円 (前年度比 15.8％減) （個別業績） 受注高 1,364億９千３百万円 (前年度比 4.8％減) 完成工事高 1,318億９百万円 (前年度比 0.5％減) 営業利益 79億１千５百万円 (前年度比 11.4％減) 経常利益 110億９千９百万円 (前年度比 0.2％増) 当期純利益 77億９千２百万円 (前年度比 13.5％減) (設備工事業) 当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,385億３千４百万円(前年度比0.9％増)、完成工事総利益は196億１千７百万円(前年度比3.1％減)となった。 (その他の事業) その他の事業は、その他の事業売上高は97億６千５百万円(前年度比7.9％減)、その他事業総利益は11億４千２百万円(前年度比1.4％増)となった。 総資産は2,708億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億６千万円の増加となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約403文字
１．報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。 当社は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注している。当社は、設備工事業全般を行う事業場を単位として総合的なマネジメントを行っているため、「設備工事業」を事業セグメントとしている。 また、一部の連結子会社においては、工事に関連する材料・機器販売及び保険代理・賃貸等の「その他の事業」を営んでいる。 なお、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略している。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3233文字
２．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額 割合 金額 割合 中国電力㈱ 40,597百万円 27.4％ 36,850百万円 24.8％ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 第101期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 第102期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 (単位：百万円) 工事別 前期繰越 工事高 当期受注 工事高 当期完成 工事高 次期繰越 工事高 第101期 屋内電気工事 47,653 73,995 121,648 67,210 54,438 空調管工事 11,444 25,623 37,068 21,883 15,184 情報通信工事 1,866 5,786 7,653 5,080 2,573 配電線工事 454 33,184 33,639 33,172 467 発送変電工事 3,131 4,739 7,871 5,165 2,705 64,551 143,329 207,880 132,512 75,368 第102期 屋内電気工事 54,438 65,757 120,195 68,529 51,665 空調管工事 15,184 29,831 45,016 23,525 21,490 情報通信工事 2,573 5,301 7,875 5,314 2,560 配電線工事 467 29,416 29,883 29,378 505 発送変電工事 2,705 6,185 8,891 5,061 3,830 75,368 136,493 211,862 131,809 80,052 (注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。 ２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。 b．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力㈱との工事委託契約によるものとに大別される。 (単位：％) 期別 区分 特命 競争 工事委託契約 第101期 配電線工事 3.7 5.3 91.0 100.0 その他 19.5 80.5 100.0 合計 15.8 63.1 21.1 100.0 第102期 配電線工事 4.2 6.3 89.5 100.0 その他 17.7 82.3 100.0 合計 14.8 65.9 19.3 100.…