事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約624文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。 設備工事業 当社及び子会社である三親電材㈱他７社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事業を営んでいる。 三親電材㈱他６社は、当社工事の下請け施工を、㈱イーペック広島は、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱は、工事材料の納入を行っている。 子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が設備工事業を営んでいる。 子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn．Bhd．がマレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。 その他の事業 子会社である三親電材㈱が電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。 子会社である中工開発㈱が保険代理、リース等の事業を営んでいる。 子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。 関連会社であるOCソーラー㈱が太陽光発電事業を営んでいる。 その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施工している。 事業の系統図は次のとおりである。 (注)１.当連結会計年度に、杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱の株式を取得し、連結範囲に含めている。 ２.当連結会計年度に、㈱ベリーネは合同会社あぐりこるWESTから商号変更している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約867文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定めている。 また、企業使命を「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」とし、次の５項目を経営姿勢としている。 ① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。 ② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。 ③ 総合技術力の強化・向上を目指す。 ④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。 ⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済見通しについては、引き続き緩やかな回復を続けていくことが期待されるが、海外経済や金融市場の動向などにより景気が下押しされるリスクがある。 このような状況のもと、当社グループは、将来にわたり持続的な発展を遂げていくため、「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマとした中期経営計画(2015～2017年度)において次の主要施策に取り組み、人材育成・Ｍ＆Ａ等への将来を見据えた投資を積極的に行っている。 ① 受注の確保・拡大 ・中国地域における営業基盤の強化 ・都市圏の事業拡大 ・成長戦略による事業拡大 ② 利益の確保・拡大 ・適正な原価管理の徹底 ・中電工グループ全体での生産性の向上 ③ 活力を生む“人づくり” ・中電工グループ全体での人材の確保 ・次世代リーダーの育成 ・「より高度な仕事をする」環境の構築 ④ 品質の向上 ・お客様満足度の向上 今後はこれらの施策に加え、時代の要請でもある働き方改革を推し進めるとともに、成長投資を着実に推進し、当社グループ一体となって以下の中長期ビジョンの実現を目指して行く所存である。 中電工グループ 中長期ビジョン(創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標)
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約867文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定めている。 また、企業使命を「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」とし、次の５項目を経営姿勢としている。 ① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。 ② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。 ③ 総合技術力の強化・向上を目指す。 ④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。 ⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済見通しについては、引き続き緩やかな回復を続けていくことが期待されるが、海外経済や金融市場の動向などにより景気が下押しされるリスクがある。 このような状況のもと、当社グループは、将来にわたり持続的な発展を遂げていくため、「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマとした中期経営計画(2015～2017年度)において次の主要施策に取り組み、人材育成・Ｍ＆Ａ等への将来を見据えた投資を積極的に行っている。 ① 受注の確保・拡大 ・中国地域における営業基盤の強化 ・都市圏の事業拡大 ・成長戦略による事業拡大 ② 利益の確保・拡大 ・適正な原価管理の徹底 ・中電工グループ全体での生産性の向上 ③ 活力を生む“人づくり” ・中電工グループ全体での人材の確保 ・次世代リーダーの育成 ・「より高度な仕事をする」環境の構築 ④ 品質の向上 ・お客様満足度の向上 今後はこれらの施策に加え、時代の要請でもある働き方改革を推し進めるとともに、成長投資を着実に推進し、当社グループ一体となって以下の中長期ビジョンの実現を目指して行く所存である。 中電工グループ 中長期ビジョン(創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標)
セグメント関連
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/ 原文長 約403文字
１．報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。 当社は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注している。当社は、設備工事業全般を行う事業場を単位として総合的なマネジメントを行っているため、「設備工事業」を事業セグメントとしている。 また、一部の連結子会社においては、工事に関連する材料・機器販売及び保険代理・賃貸等の「その他の事業」を営んでいる。 なお、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略している。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2169文字
２．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額 割合 金額 割合 中国電力㈱ 39,271百万円 26.6％ 40,597百万円 27.4％ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 第100期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 第101期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) ① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 (単位：百万円) 工事別 前期繰越 工事高 当期受注 工事高 当期完成 工事高 次期繰越 工事高 第100期 屋内電気工事 42,685 76,570 119,255 71,601 47,653 空調管工事 12,661 20,412 33,074 21,629 11,444 情報通信工事 1,321 4,810 6,131 4,265 1,866 配電線工事 340 32,152 32,493 32,038 454 発送変電工事 2,190 5,751 7,941 4,810 3,131 59,198 139,697 198,896 134,345 64,551 第101期 屋内電気工事 47,653 73,995 121,648 67,210 54,438 空調管工事 11,444 25,623 37,068 21,883 15,184 情報通信工事 1,866 5,786 7,653 5,080 2,573 配電線工事 454 33,184 33,639 33,172 467 発送変電工事 3,131 4,739 7,871 5,165 2,705 64,551 143,329 207,880 132,512 75,368 (注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。 ２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。 ② 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力㈱との工事委託契約によるものとに大別される。 (単位：％) 期別 区分 特命 競争 工事委託契約 第100期 配電線工事 3.6 4.4 92.0 100.0 その他 20.7 79.3 100.0 合計 16.8 62.0 21.2 100.0 第101期 配電線工事 3.7 5.3 91.0 100.0 その他 19.5 80.5 100.0 合計 15.8 63.1 21.1 100.…