事業の内容
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/ 原文長 約942文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。 設備工事業 当社及び子会社である三親電材㈱他７社が屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事業を営んでいる。 三親電材㈱他６社は、当社工事の下請け施工を、㈱イーペック広島は、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱は、工事材料の納入を行っている。 子会社である杉山管工設備㈱、早水電機工業㈱及び㈱昭和コーポレーションが設備工事業を営んでいる。 子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.がマレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。 子会社であるCHUDENKO ASIA Pte.Ltd.はシンガポールに設立した持株会社であり、同国にて設備工事業を営んでいるRYB Engineering Pte.Ltd.他１社を所有している。 その他の事業 子会社である三親電材㈱が電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。 子会社である㈱昭和コーポレーションが工事材料の製造・販売事業を営んでいる。 子会社である中工開発㈱が保険代理、リース等の事業を営んでいる。 子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。 子会社であるPFI学校空調東広島㈱が学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。 関連会社であるOCソーラー㈱が太陽光発電事業を営んでいる。 関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。 関連会社であるC&Cインベストメント㈱は台湾における洋上風力発電事業への出資参画を目的に設立した会社である。 その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施工している。 事業の系統図は次のとおりである。 (注)１．PFI学校空調東広島㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱は当連結会計年度に設立している。 ２．当連結会計年度に、㈱昭和コーポレーションの株式を取得し、連結範囲に含めている。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約596文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループは、当社を核とする総合設備エンジニアリング企業として、地域・社会との共生を目指し、次のとおり「社是」「企業理念」を定めている。 社 是 「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ） 企業理念 企業使命 総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。 経営姿勢 ① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。 ② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。 ③ 総合技術力の強化・向上を目指す。 ④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。 ⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。 (2)経営戦略等 当社グループは、将来を見据えたコア事業の強化と成長戦略による事業拡大を基軸に「変革と成長」に取り組み、創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標として「中電工グループ中長期ビジョン」を掲げている。 また、中期経営計画〔2018～2020年度〕を、このビジョン実現の基盤づくりと位置づけ、これまで取り組んできた諸施策を継続・強化するとともに、新たな強化策を加えて、更なる成長に向けチャレンジしている。
対処すべき課題
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/ 原文長 約596文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループは、当社を核とする総合設備エンジニアリング企業として、地域・社会との共生を目指し、次のとおり「社是」「企業理念」を定めている。 社 是 「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ） 企業理念 企業使命 総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。 経営姿勢 ① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。 ② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。 ③ 総合技術力の強化・向上を目指す。 ④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。 ⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。 (2)経営戦略等 当社グループは、将来を見据えたコア事業の強化と成長戦略による事業拡大を基軸に「変革と成長」に取り組み、創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標として「中電工グループ中長期ビジョン」を掲げている。 また、中期経営計画〔2018～2020年度〕を、このビジョン実現の基盤づくりと位置づけ、これまで取り組んできた諸施策を継続・強化するとともに、新たな強化策を加えて、更なる成長に向けチャレンジしている。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2556文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の事業環境は、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も高い水準の企業収益を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。 また、年度終盤には、新型コロナウイルス感染が拡大し、事業への影響が懸念される状況にあった。 こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に基づき都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めてきた。 また、新型コロナウイルス感染拡大の当期事業への大きな影響はなかった。 以上の結果、当期の業績は次のとおりとなった。 売上高は、屋内電気工事や空調管工事を中心に当社の工事部門全てで増加したことなどにより、前期に比べ増収となった。 営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより、前期に比べ増益となった。 受取利息などの営業外損益を加えた経常利益は、営業利益の増加により前期を上回った。 親会社株主に帰属する当期純利益については、Ｍ＆Ａに係るのれんの減損損失や投資有価証券評価損を計上したことなどにより前期を下回った。 [連結業績] （単位：百万円、％) 区 分 前 期 (2018.４.１～ 2019.３.31) 当 期 (2019.４.１～ 2020.３.31) 増減額 増減率 売 上 高 153,322 168,888 15,566 10.2 営 業 利 益 6,486 8,333 1,846 28.5 経 常 利 益 8,921 11,188 2,266 25.4 親会社株主に帰属する当期純利益 6,160 4,795 △1,364 △22.2 [個別業績] （単位：百万円、％) 区 分 前 期 (2018.４.１～ 2019.３.31) 当 期 (2019.４.１～ 2020.３.31) 増減額 増減率 売 上 高 133,126 149,347 16,220 12.2 営 業 利 益 6,388 7,900 1,511 23.7 経 常 利 益 8,841 10,780 1,939 21.9 当 期 純 利 益 6,587 3,520 △3,067 △46.6 (設備工事業) 当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,579億９千８百万円(前年度比9.5％増)、完成工事総利益は198億４千８百万円(前年度比9.2％増)となった。 (その他の事業) その他の事業は、その他の事業売上高は108億９千万円(前年度比19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約412文字
１．報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。 当社は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注している。当社は、設備工事業全般を行う事業場を単位として総合的なマネジメントを行っているため、「設備工事業」を事業セグメントとしている。 また、一部の連結子会社においては、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等の「その他の事業」を営んでいる。 なお、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略している。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2556文字
２．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額 割合 金額 割合 中国電力㈱ 34,132百万円 22.3％ 35,790百万円 21.2％ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 第103期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 第104期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 (単位：百万円) 工事別 前期繰越 工事高 当期受注 工事高 当期完成 工事高 次期繰越 工事高 第103期 屋内電気工事 51,665 77,319 128,984 68,541 60,443 空調管工事 21,490 28,404 49,894 27,230 22,664 情報通信工事 2,560 7,051 9,612 5,851 3,761 配電線工事 505 26,902 27,407 26,089 1,317 発送変電工事 3,830 5,260 9,090 5,413 3,676 80,052 144,938 224,990 133,126 91,863 第104期 屋内電気工事 60,443 73,342 133,785 74,640 59,144 空調管工事 22,664 30,352 53,017 32,006 21,010 情報通信工事 3,761 7,951 11,712 8,399 3,313 配電線工事 1,317 27,988 29,306 28,676 629 発送変電工事 3,676 6,582 10,259 5,624 4,635 91,863 146,217 238,081 149,347 88,733 (注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。 ２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。 b．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力㈱との工事委託契約によるものとに大別される。 (単位：％) 期別 区分 特命 競争 工事委託契約 第103期 配電線工事 7.0 6.8 86.2 100.0 その他 18.3 81.7 100.0 合計 16.2 67.8 16.0 100.0 第104期 配電線工事 5.6 5.9 88.5 100.0 その他 15.5 84.5 100.0 合計 13.6 69.4 17.0 100.…