事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約561文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。 （建設事業） 建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。 （不動産事業等） 当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。 当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。 また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 ※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1332文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。なお、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の当連結会計年度末現在における当社グループの経営環境への影響については、「第5 経理の状況」1「連結財務諸表等」〔注記事項〕（追加情報）に記載のとおりである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくことを目指す。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。 （３）事業環境及び中期経営計画 世界的な新型コロナウィルスの流行は、世界経済を大きく、長く停滞させると同時に、私たちの意識と生活を大きく変えた。また、世界では人口が増え続け、気候変動など環境問題は喫緊の課題であり、持続可能な社会の実現へ向けた具体的な取り組みが必要とされている。一方で、日本の少子高齢化の傾向は今後も続き、労働人口の減少は避けることが出来ない。多様性と包摂性を理解し、働き方を変えていかなければならない。コロナ禍を契機に社会のデジタル化も一気に加速している。このような事業環境のなかで、強靭な企業体質と状況に応じ変化を遂げる柔軟な思考を身につけるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。 ①持続的成長の実現 デジタル社会への対応、カーボンニュートラルへの取り組み、働き方改革の実行。持続可能な社会の実現に向けた具体的取り組みにより、時代の要請に応え、持続的成長を実現する。 ②本業の磨きこみ 社寺技術の維持発展、受注力強化、安全対策の徹底、品質技術の向上を実践し、顧客満足度を上げることにより、競争力を高め、お客様に選ばれ続ける企業を目指す。 ③４５０周年へ基盤拡充 コンプライアンス意識・品格・技術知識を備えた人材の育成。資産運用の効率性、合理性を高めたポートフォリオを形成し、事業基盤充実により、不動産収益の増強を図る。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （３）に記載の、中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1332文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。なお、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の当連結会計年度末現在における当社グループの経営環境への影響については、「第5 経理の状況」1「連結財務諸表等」〔注記事項〕（追加情報）に記載のとおりである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくことを目指す。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。 （３）事業環境及び中期経営計画 世界的な新型コロナウィルスの流行は、世界経済を大きく、長く停滞させると同時に、私たちの意識と生活を大きく変えた。また、世界では人口が増え続け、気候変動など環境問題は喫緊の課題であり、持続可能な社会の実現へ向けた具体的な取り組みが必要とされている。一方で、日本の少子高齢化の傾向は今後も続き、労働人口の減少は避けることが出来ない。多様性と包摂性を理解し、働き方を変えていかなければならない。コロナ禍を契機に社会のデジタル化も一気に加速している。このような事業環境のなかで、強靭な企業体質と状況に応じ変化を遂げる柔軟な思考を身につけるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。 ①持続的成長の実現 デジタル社会への対応、カーボンニュートラルへの取り組み、働き方改革の実行。持続可能な社会の実現に向けた具体的取り組みにより、時代の要請に応え、持続的成長を実現する。 ②本業の磨きこみ 社寺技術の維持発展、受注力強化、安全対策の徹底、品質技術の向上を実践し、顧客満足度を上げることにより、競争力を高め、お客様に選ばれ続ける企業を目指す。 ③４５０周年へ基盤拡充 コンプライアンス意識・品格・技術知識を備えた人材の育成。資産運用の効率性、合理性を高めたポートフォリオを形成し、事業基盤充実により、不動産収益の増強を図る。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （３）に記載の、中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6946文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が残る中、個人消費は持ち直しに足踏みがみられるものの、雇用情勢や設備投資は改善の傾向が見受けられる。 建設業界においては、公共投資は高水準にあるものの弱含みであり、資機材価格の高止まり、次世代を担う後継者不足など、予断を許さない事業環境が続いている。 このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。 連結売上高については、 前連結会計年度比5.8％減 の 824億68百万円 となった。 利益については、営業利益は前連結会計年度比 17.9％減 の 24億15百万円 、経常利益は同 15.5％減 の 27億79百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 20.4％減 の 17億92百万円 となった。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。 （建設事業） 完成工事高については、 前連結会計年度比4.6％減 の 799億99百万円 となった。利益については、完成工事高の減少によりセグメント利益（営業利益）は同 6.4％減 の 28億27百万円 となった。 （不動産事業等） 不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、 前連結会計年度比32.9％減 の 24億69百万円 となった。利益については不動産事業等売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は 同8.2％減 の 5億52百万円 となった。 当連結会計年度末における資産合計は、有形固定資産が19億43百万円増加する一方、現金預金が33億19百万円、受取手形・完成工事未収入金等が45億71百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ 8.1％減 の 684億28百万円 となった。 負債合計は、未成工事受入金が23億85百万円、退職給付に係る負債が19億８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 19.9％減 の 255億48百万円 となった。 純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により７億１百万円、自己株式の取得にて６億66百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により17億92百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 0.8％増 の 428億79百万円 となった。 これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.6ポイント向上し 62.7％ となった。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約570文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 建設事業 不動産事業等 売上高 一定の期間にわたり 移転される財 77,889 70 77,960 77,960 一時点で移転される財 2,109 1,287 3,397 3,397 顧客との契約から 生じる収益 79,999 1,358 81,357 81,357 その他の収益 1,110 1,110 1,110 外部顧客への売上高 79,999 2,469 82,468 82,468 セグメント間の内部 売上高又は振替高 457 465 △ 465 80,457 2,477 82,934 △ 465 82,468 セグメント利益 2,827 552 3,379 △ 963 2,415 セグメント資産 26,920 15,480 42,401 26,026 68,428 その他の項目 減価償却費 243 322 565 23 589 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 505 2,065 2,570 106 2,676 (注) １．調整額は、以下のとおりである。