事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約529文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社１社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。 （建設事業） 建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。 （不動産事業等） 当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。 当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。 また、関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 ※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1027文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度（2026年３月期）を初年度とする３か年の「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。 （1）会社の経営の基本方針 『身の丈経営 質的成長』…創業４５０年に向けて ・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。 ・変化の波にただ身を任せるのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組む。 ・企業体質や上場企業として負うべき責任の質をさらに磨く。 （2）目標とする経営指標 当社グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。 経営指標等 ２０２７年度目標 売上高 ９９０億円 売上総利益 ８０億円 完成工事総利益 ７４億円 不動産事業等総利益 ６億円 営業利益 ３５億円 親会社株主に帰属する当期純利益 ３０億円 自己資本利益率（ＲＯＥ） ６％ 配当性向 ５０％ ・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）６％の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。 ・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。 （3）経営環境 当社グループの経営環境の認識は以下のとおりである。 外部環境 内部環境 ・建設業界におけるＤＸの取り組みが加速 ・質素・堅実・地道の社風 ・ＺＥＢ・ＺＥＨ等の環境配慮施工が普及 ・１５８６年創業の歴史と築き上げた信用 ・少子化による建設業入職者減 ・連綿と受け継がれてきた社寺建築の技術 ・個人投資家の投資意欲 ・健全な財務体質 ・女性の活躍 ・ＢＩＭ活用の促進 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （3）に記載の経営環境を受け、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。 ・基幹システムの再構築 ・時間外労働規制への対応強化 ・選別受注へのシフト ・次世代経営職階の育成 ・ＲＯＥ６％の回復と８％に向けた基盤拡充 ・工事請負代金支払条件の改善 ・ＧＨＧ関連の情報開示要求への対応 ・自然災害リスクへの対応
対処すべき課題
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/ 原文長 約1027文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度（2026年３月期）を初年度とする３か年の「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。 （1）会社の経営の基本方針 『身の丈経営 質的成長』…創業４５０年に向けて ・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。 ・変化の波にただ身を任せるのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組む。 ・企業体質や上場企業として負うべき責任の質をさらに磨く。 （2）目標とする経営指標 当社グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。 経営指標等 ２０２７年度目標 売上高 ９９０億円 売上総利益 ８０億円 完成工事総利益 ７４億円 不動産事業等総利益 ６億円 営業利益 ３５億円 親会社株主に帰属する当期純利益 ３０億円 自己資本利益率（ＲＯＥ） ６％ 配当性向 ５０％ ・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）６％の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。 ・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。 （3）経営環境 当社グループの経営環境の認識は以下のとおりである。 外部環境 内部環境 ・建設業界におけるＤＸの取り組みが加速 ・質素・堅実・地道の社風 ・ＺＥＢ・ＺＥＨ等の環境配慮施工が普及 ・１５８６年創業の歴史と築き上げた信用 ・少子化による建設業入職者減 ・連綿と受け継がれてきた社寺建築の技術 ・個人投資家の投資意欲 ・健全な財務体質 ・女性の活躍 ・ＢＩＭ活用の促進 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （3）に記載の経営環境を受け、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。 ・基幹システムの再構築 ・時間外労働規制への対応強化 ・選別受注へのシフト ・次世代経営職階の育成 ・ＲＯＥ６％の回復と８％に向けた基盤拡充 ・工事請負代金支払条件の改善 ・ＧＨＧ関連の情報開示要求への対応 ・自然災害リスクへの対応
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7107文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げによる雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。一方で、各地における紛争の長期化や通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資機材価格や建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。 このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。 連結売上高については、 前連結会計年度比2.4％増 の 992億53百万円 となった。 利益については、営業利益は前連結会計年度比 1,179.9％増 の 33億82百万円 、経常利益は同 401.0％増 の 38億43百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 134.7％増 の 27億26百万円 となった。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。 （建設事業） 完成工事高については、 前連結会計年度比2.6％増 の 971億円 となった。利益については、完成工事総利益率の改善等によりセグメント利益（営業利益）は同 502.9％増 の 36億42百万円 となった。 （不動産事業等） 不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、 前連結会計年度比8.1％減 の 21億52百万円 となった。利益については不動産事業等総利益率の改善等により、セグメント利益（営業利益）は 同4.6％増 の ６億54百万円 となった。 当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億68百万円減少する一方、現金預金が41億67百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ 4.3％増 の 808億87百万円 となった。 負債合計は、工事未払金等が28億99百万円、短期借入金が20億円減少する一方、未成工事受入金が33億69百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1.1％増 の 302億71百万円 となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約606文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 209百万円 は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 建設事業 不動産事業等 売上高 一定の期間にわたり 移転される財 95,075 121 95,196 95,196 一時点で移転される財 2,025 900 2,926 2,926 顧客との契約から 生じる収益 97,100 1,022 98,123 98,123 その他の収益 1,129 1,129 1,129 外部顧客への売上高 97,100 2,152 99,253 99,253 セグメント間の内部 売上高又は振替高 99 105 △ 105 97,200 2,158 99,358 △ 105 99,253 セグメント利益 3,642 654 4,296 △ 914 3,382 セグメント資産 35,393 13,407 48,801 32,086 80,887 その他の項目 減価償却費 210 266 476 16 493 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 387 354 741 21 763 (注) １．調整額は、以下のとおりである。