事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約580文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。 （建設事業） 建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。 （不動産事業等） 当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。 当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。 また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 ※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1505文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度末現在における当社グループの経営環境への影響については、「第5 経理の状況」1「連結財務諸表等」〔注記事項〕（追加情報）に記載のとおりである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくことを目指す。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。 （３）事業環境及び中期経営計画 建設業界においては、感染症拡大の影響による先行き不透明感により、厳しい事業環境が続くことが予想される。また、女性技術者の躍進、ＩＣＴ活用、作業所の週休二日体制の定着など、働き方改革を着実に推進していかなければならない。さらに、特定技能外国人の受け入れに伴うコミュニケーション・教育・安全面での対応も求められる。また企業の社会的責任を自覚し、コンプライアンスを徹底し、特に安全面に対しては、足場倒壊事故を発生させ、多くの方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしたことを真摯に受け止め、全社をあげて安全対策の徹底を行い、二度と同じ事故を起こさないよう万全の対策を講じていく所存です。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。 ①お客様に選ばれる品質と対応 技術力、安全、環境、営業力、社寺、品格など、お客様に選ばれるための品質と対応を当社の強みとなれるよう磨く。 ②新たな建設産業システムへの対応 予想以上のスピードで変化する社会に対応すべく業務、工法、働き方などに先進的な手法を取り入れ、社会の変化に柔軟に対応できる会社の体質づくりを目指す。 ③歴史を繋げる基盤拡充 コンプライアンス、人財、不動産収益、お客様との緻密なコミュニケーションをとるためのメンテナンスなど、環境に左右されない会社の基盤の充実を目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1505文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度末現在における当社グループの経営環境への影響については、「第5 経理の状況」1「連結財務諸表等」〔注記事項〕（追加情報）に記載のとおりである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくことを目指す。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。 （３）事業環境及び中期経営計画 建設業界においては、感染症拡大の影響による先行き不透明感により、厳しい事業環境が続くことが予想される。また、女性技術者の躍進、ＩＣＴ活用、作業所の週休二日体制の定着など、働き方改革を着実に推進していかなければならない。さらに、特定技能外国人の受け入れに伴うコミュニケーション・教育・安全面での対応も求められる。また企業の社会的責任を自覚し、コンプライアンスを徹底し、特に安全面に対しては、足場倒壊事故を発生させ、多くの方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしたことを真摯に受け止め、全社をあげて安全対策の徹底を行い、二度と同じ事故を起こさないよう万全の対策を講じていく所存です。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。 ①お客様に選ばれる品質と対応 技術力、安全、環境、営業力、社寺、品格など、お客様に選ばれるための品質と対応を当社の強みとなれるよう磨く。 ②新たな建設産業システムへの対応 予想以上のスピードで変化する社会に対応すべく業務、工法、働き方などに先進的な手法を取り入れ、社会の変化に柔軟に対応できる会社の体質づくりを目指す。 ③歴史を繋げる基盤拡充 コンプライアンス、人財、不動産収益、お客様との緻密なコミュニケーションをとるためのメンテナンスなど、環境に左右されない会社の基盤の充実を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6836文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、個人消費は低迷しているものの、雇用者数等の動きは底堅く、設備投資は持ち直しの傾向が見受けられる。 建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、資機材価格の高止まり、次世代を担う後継者不足など、予断を許さない事業環境が続いている。 このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。 連結売上高については、 前連結会計年度比7.2％減 の 875億79百万円 となった。 利益については、営業利益は前連結会計年度比 15.7％減 の 29億40百万円 、経常利益は同 13.9％減 の 32億89百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 12.0％減 の 22億52百万円 となった。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。 （建設事業） 完成工事高については、 前連結会計年度比9.5％減 の 838億98百万円 となった。利益については、完成工事高の減少によりセグメント利益（営業利益）は同 23.2％減 の 30億21百万円 となった。 （不動産事業等） 不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の増加により、 前連結会計年度比117.1％増 の 36億81百万円 となった。利益については不動産事業等売上総利益率の低下により、セグメント利益（営業利益）は 同3.7％減 の 6億1百万円 となった。 当連結会計年度末における資産合計は、現金預金が38億54百万円、有価証券が15億円及び投資有価証券が18億62百万円増加する一方、仕掛販売用不動産が９億88百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ 8.4％増 の 744億25百万円 となった。 負債合計は、未成工事受入金が23億20百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 8.0％増 の 318億97百万円 となった。 純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により７億63百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により22億52百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が13億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 8.7％増 の 425億27百万円 となった。 これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント向上し 57.1％ となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約721文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 7,300千円 は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 建設事業 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 83,898,062 3,681,654 87,579,716 87,579,716 セグメント間の内部 売上高又は振替高 549,379 5,535 554,914 △ 554,914 84,447,441 3,687,189 88,134,631 △ 554,914 87,579,716 セグメント利益 3,021,184 601,715 3,622,899 △ 681,927 2,940,972 セグメント資産 30,769,805 13,350,353 44,120,158 30,305,080 74,425,239 その他の項目 減価償却費 265,138 246,246 511,385 24,474 535,859 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 219,403 656,599 876,002 9,359 885,361 (注) １．調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △681,927千円 には、セグメント間取引消去 184,318千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △866,245千円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。