事業の内容
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/ 原文長 約580文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。 （建設事業） 建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。 （不動産事業等） 当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。 当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。 また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 ※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4229文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。今後永続的な企業を目指すために、来るべき厳しい時代への布石を打つことが必要だと考えている。 そのために、厳しい時代にも耐えうる企業体質づくり、即ち「筋肉質な企業体質づくり」に取り組んでいく。 質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら、企業理念「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の周知、徹底のために「人を磨く」、「仕事を磨く」、「会社を磨く」を施策に据えている。 この計画を着実に実践し、社会に対して「安全・安心・快適な環境を提供」し、「雇用と納税」の義務を着実に果たし、社会に貢献し続ける企業グループを目指していく。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。 （３）中長期的な会社の経営戦略 建設業界においては、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加が期待されるものの、中長期的な建設需要の見通しは不透明であり、予断を許さぬ事業環境が続くものと思われる。さらに、喫緊の課題である技能労働者不足を改善し、次世代に魅力のある業界として引き継ぐためにも、ICTの積極的活用による労働の効率化と情報の共有化、作業所の週休二日体制の定着など、実効性のある働き方改革が求められている。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中長期的な経営戦略を掲げている。 ①人を磨く 社員の能力、資質の向上を目指した活動を行う。品格、プロ意識、感性、知性、向上心、コンプライアンス意識の向上を図る。それにより、どのような時代、状況でも対応できる人間力の向上を目指す。 ②仕事を磨く 技術力、営業力、提案力など仕事力を高め、さらには効率化を推進していく。また、社会の要請にこたえ続けていくことにより収益力の向上を目指す。 ③会社を磨く 財務体質の強化、制度の見直しなどにより会社の体質を強化する。また、リスク対応に万全を期すことにより、さらなる健全経営、安定経営を目指す。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、目まぐるしく変化する社会情勢に機敏に対処していくために、社是「信用日本一」のもと、「質素・堅実・地道」の経営姿勢と高いコンプライアンス意識を堅持し、確かな品質とサービスを提供するとともに、安定した収益の確保に努め、お客様に選ばれ続ける企業グループを目指して参る所存である。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4229文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。今後永続的な企業を目指すために、来るべき厳しい時代への布石を打つことが必要だと考えている。 そのために、厳しい時代にも耐えうる企業体質づくり、即ち「筋肉質な企業体質づくり」に取り組んでいく。 質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら、企業理念「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の周知、徹底のために「人を磨く」、「仕事を磨く」、「会社を磨く」を施策に据えている。 この計画を着実に実践し、社会に対して「安全・安心・快適な環境を提供」し、「雇用と納税」の義務を着実に果たし、社会に貢献し続ける企業グループを目指していく。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。 （３）中長期的な会社の経営戦略 建設業界においては、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加が期待されるものの、中長期的な建設需要の見通しは不透明であり、予断を許さぬ事業環境が続くものと思われる。さらに、喫緊の課題である技能労働者不足を改善し、次世代に魅力のある業界として引き継ぐためにも、ICTの積極的活用による労働の効率化と情報の共有化、作業所の週休二日体制の定着など、実効性のある働き方改革が求められている。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中長期的な経営戦略を掲げている。 ①人を磨く 社員の能力、資質の向上を目指した活動を行う。品格、プロ意識、感性、知性、向上心、コンプライアンス意識の向上を図る。それにより、どのような時代、状況でも対応できる人間力の向上を目指す。 ②仕事を磨く 技術力、営業力、提案力など仕事力を高め、さらには効率化を推進していく。また、社会の要請にこたえ続けていくことにより収益力の向上を目指す。 ③会社を磨く 財務体質の強化、制度の見直しなどにより会社の体質を強化する。また、リスク対応に万全を期すことにより、さらなる健全経営、安定経営を目指す。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、目まぐるしく変化する社会情勢に機敏に対処していくために、社是「信用日本一」のもと、「質素・堅実・地道」の経営姿勢と高いコンプライアンス意識を堅持し、確かな品質とサービスを提供するとともに、安定した収益の確保に努め、お客様に選ばれ続ける企業グループを目指して参る所存である。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6623文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益や個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかに回復している。 建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な技能労働者不足、資機材価格の上昇など、引き続きリスクの内在する事業環境が続いている。 このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。 連結売上高については、 前連結会計年度比3.4％増 の 923億44百万円 となった。 利益については、営業利益は前連結会計年度比 16.5％減 の 50億79百万円 、経常利益は同 15.5％減 の 53億95百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 17.6％減 の 36億17百万円 となった。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。 （建設事業） 完成工事高については、 前連結会計年度比7.2％増 の 907億78百万円 となった。利益については、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益（営業利益）は同 9.0％減 の 54億36百万円 となった。 （不動産事業等） 不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、 前連結会計年度比66.6％減 の 15億65百万円 となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は 同28.5％減 の 6億13百万円 となった。 当連結会計年度末における資産合計は、現金預金が14億58百万円、受取手形・完成工事未収入金等が43億円増加したこと及び投資有価証券が25億64百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ 13.8％増 の 793億17百万円 となった。 負債合計は、支払手形・工事未払金等が40億81百万円及び未成工事受入金が23億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 16.4％増 の 431億82百万円 となった。 純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により７億１百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により36億17百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が3億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 10.8％増 の 361億35百万円 となった。 これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント低下し 45.6％ となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約721文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 26,067千円 は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 建設事業 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 90,778,343 1,565,971 92,344,315 92,344,315 セグメント間の内部 売上高又は振替高 583,390 5,981 589,371 △ 589,371 91,361,733 1,571,952 92,933,686 △ 589,371 92,344,315 セグメント利益 5,436,106 613,472 6,049,579 △ 969,606 5,079,972 セグメント資産 27,606,828 12,429,662 40,036,490 39,281,386 79,317,877 その他の項目 減価償却費 143,083 242,338 385,422 14,757 400,179 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 171,392 37,424 208,817 9,514 218,332 (注) １．調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △969,606千円 には、セグメント間取引消去 △126,712千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △842,894千円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。