事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約580文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。 （建設事業） 建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。 （不動産事業等） 当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。 当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。 また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 ※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1376文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度末現在における当社グループの経営環境への影響については、「第5 経理の状況」1「連結財務諸表等」〔注記事項〕（追加情報）に記載のとおりである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくことを目指す。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。 （３）事業環境及び中期経営計画 建設業界においては、オリンピック需要の終了、新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい事業環境が予想される。また、女性技術者の躍進、ＩＣＴ活用、作業所の週休二日体制の定着など、働き方改革を着実に推進していかなければならない。さらに、特定技能外国人の受け入れに伴うコミュニケーション・教育・安全面での対応も求められる。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。 ①お客様に選ばれる品質と対応 技術力、安全、環境、営業力、社寺、品格など、お客様に選ばれるための品質と対応を当社の強みとなれるよう磨く。 ②新たな建設産業システムへの対応 予想以上のスピードで変化する社会に対応すべく業務、工法、働き方などに先進的な手法を取り入れ、社会の変化に柔軟に対応できる会社の体質づくりを目指す。 ③歴史を繋げる基盤拡充 コンプライアンス、人財、不動産収益、お客様との緻密なコミュニケーションをとるためのメンテナンスなど、環境に左右されない会社の基盤の充実を目指す。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （３）に記載の、中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。 ①お客様に選ばれる品質と対応 （技術力及び営業力の強化） 1586年（天正14年）の創業以来、神社、仏閣の造営に携わってきた伝統を継承していくため、社寺建築部門の技術力及び営業力の強化にさらに注力していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1376文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度末現在における当社グループの経営環境への影響については、「第5 経理の状況」1「連結財務諸表等」〔注記事項〕（追加情報）に記載のとおりである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくことを目指す。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。 （３）事業環境及び中期経営計画 建設業界においては、オリンピック需要の終了、新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい事業環境が予想される。また、女性技術者の躍進、ＩＣＴ活用、作業所の週休二日体制の定着など、働き方改革を着実に推進していかなければならない。さらに、特定技能外国人の受け入れに伴うコミュニケーション・教育・安全面での対応も求められる。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。 ①お客様に選ばれる品質と対応 技術力、安全、環境、営業力、社寺、品格など、お客様に選ばれるための品質と対応を当社の強みとなれるよう磨く。 ②新たな建設産業システムへの対応 予想以上のスピードで変化する社会に対応すべく業務、工法、働き方などに先進的な手法を取り入れ、社会の変化に柔軟に対応できる会社の体質づくりを目指す。 ③歴史を繋げる基盤拡充 コンプライアンス、人財、不動産収益、お客様との緻密なコミュニケーションをとるためのメンテナンスなど、環境に左右されない会社の基盤の充実を目指す。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （３）に記載の、中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。 ①お客様に選ばれる品質と対応 （技術力及び営業力の強化） 1586年（天正14年）の創業以来、神社、仏閣の造営に携わってきた伝統を継承していくため、社寺建築部門の技術力及び営業力の強化にさらに注力していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7270文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善、個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加など、景気は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に下押しされており、厳しい状況にある。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、予断を許さない事業環境が続いている。 このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。 連結売上高については、 前連結会計年度比2.1％増 の 944億22百万円 となった。 利益については、営業利益は前連結会計年度比 27.2％減 の 34億87百万円 、経常利益は同 25.8％減 の 38億21百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 30.8％減 の 25億59百万円 となった。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。 （建設事業） 完成工事高については、 前連結会計年度比3.1％増 の 927億26百万円 となった。利益については、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益（営業利益）は同 18.8％減 の 39億33百万円 となった。 （不動産事業等） 不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、 前連結会計年度比34.0％減 の 16億96百万円 となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は 同11.6％減 の 6億25百万円 となった。 当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が69億５百万円増加する一方、現金預金が68億21百万円、有価証券が34億93百万円及び投資有価証券が23億79百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ 3.0％減 の 686億55百万円 となった。 負債合計は、未成工事受入金が13億53百万円及び未払法人税等が５億10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 9.0％減 の 295億30百万円 となった。 純資産合計は、その他有価証券評価差額金が８億79百万円、利益剰余金が配当金の支払により７億93百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により25億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 2.1％増 の 391億24百万円 となった。 これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント向上し 57.0％ となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約731文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 45,797千円 は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 建設事業 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 92,726,789 1,696,159 94,422,949 94,422,949 セグメント間の内部 売上高又は振替高 689,788 5,633 695,422 △ 695,422 93,416,577 1,701,793 95,118,371 △ 695,422 94,422,949 セグメント利益 3,933,213 625,006 4,558,220 △ 1,070,678 3,487,541 セグメント資産 31,940,754 13,804,280 45,745,034 22,910,437 68,655,471 その他の項目 減価償却費 281,678 246,427 528,106 24,828 552,934 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 338,722 874,428 1,213,150 7,300 1,220,450 (注) １．調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △1,070,678千円 には、セグメント間取引消去 △191,416千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △879,262千円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。