事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。 連結子会社は８社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業 当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。 子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。㈱テクアノーツ、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。 開発事業等 当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。 子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等を営んでいる。 関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。 事業の系統図は、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。 (2) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が徐々に緩和され、インバウンド需要が緩やかに回復するなど、明るい兆しが見え始めたものの、原材料価格や物流費の高騰を受け、食品・サービスなど幅広い分野で値上げの動きが広がるなど、依然として先行き不透明な状況が続いた。国内建設市場においては、資機材価格の高止まりが続き、厳しい状況が続いた。 今後の我が国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「第５類」に引き下げられ、アフターコロナの動きが加速されることが期待される。国内建設市場においては、景気回復に伴う設備投資機運の高まりには時間がかかることが想定され、引き続き厳しい状況が続く見通しとなっている。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題等 中期経営計画 ＜中期経営計画の概要＞ 当社は、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019年５月に「中期５ヵ年計画」（2019～2023）を策定した。 本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0％以上、自己資本比率45％、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／基本戦略／投資戦略／経営指標に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいる。 ［基 本 戦 略］ ◇ 土木・建築事業 ・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革のさらなる推進 ◇ 建築コンシェルジュ事業 ・不動産開発機能の拡充と建築事業（基盤）の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進 ◇ スマートソリューション事業 ・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society 5.0（超スマート社会）の実現に向けた多様 なソリューションサービスを提供 ◇ 経営基盤 ・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進 ［投 資 戦 略］ 投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に100億円（経営基盤40億円、先端技術対応60億円）、グロース事業への投資に200億円の合計300億円の計画としている。 ［経 営 指 標］ ＜中期経営計画の進捗状況＞ ◇ 土木・建築事業 基盤事業のプレゼンス維持に取り組むとともに、事業構造改革に向け、土木事業分野においては、民間プロジェクト案件多様化・インフラリニューアルへの対応を強化、建築事業分野においては、民間顧客基盤の拡充に向けたコンシェルジュ営業活動の継続強化を図り、カスタマーサポートセンターを設置、当社独自のきめ細やかなアフターサービスの構築を目指している。また、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の分散型から集約型への転換を目指し、ＦＳＣ（フィールドサクセスセンター）を設置し、これまで現場ごとに必要な機能を持つことで成り立ってきた「現場完結型の現場管理構造」から「業務集約型の現場管理構造」への変革を推進し、働き方改革など社会的要請への対応と次世代型事業運営体制への経営改革を推進している。 ◇ 建築コンシェルジュ事業 グループ会社で総合不動産会社の株式会社フォーユーと協働し、当社の目指すワンストップサービス化を推進している。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、土木工事の一部において協議遅延等による工事着手遅れ等があったものの、概ね予定通りに進捗したことにより、計画値131,000百万円に対し3.9％減の 125,941百万円 （前連結会計年度比 7.0％増 ）となった。 売上総利益は、売上高前年対比増加があったものの、労務費や資機材高騰の影響等もあり 13,604百万円 （前連結会計年度比 3.0％増 ）となり、販売費及び一般管理費 9,457百万円 （前連結会計年度は 8,637百万円 ）を控除し、営業利益は、計画値4,800百万円に対し13.6％減の 4,146百万円 （前連結会計年度比 9.4％減 ）となった。 営業外損益は、為替差益を計上したものの、シンジケートローンのリファイナンス手数料等金融費用の増加等により468百万円の損失（前連結会計年度は362百万円の損失）となり、経常利益は、計画値4,100百万円に対し10.3％減の 3,677百万円 （前連結会計年度比 12.7％減 ）となった。なお、売上高経常利益率は 2.9％ （前連結会計年度比0.7ポイント減）、総資産経常利益率は 3.0％ （前連結会計年度比0.5ポイント減）となった。 特別損益は、６百万円の損失（前連結会計年度は316百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税 607百万円 （前連結会計年度は 611百万円 ）及び法人税等調整額 24百万円 （前連結会計年度は 64百万円 ）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値2,400百万円に対し26.6％増の 3,038百万円 （前連結会計年度比 5.6％減 ）となった。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。 （土木事業） 土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は 65,625百万円 (前連結会計年度比 3.9％増 )、 セグメント利益は4,945百万円 （前連結会計年度比 3.1％減 ）となった。 （建築事業） 建築事業については、工事が順調に進捗したものの、資機材価格高騰の影響等があり、完成工事高は 51,810百万円 (前連結会計年度比 9.4％増 )、 セグメント利益は1,429百万円 （前連結会計年度比 18.7％減 ）となった。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 土木事業 建築事業 開発事業等 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上 額(注)２ 売上高 官公庁 44,968 14,171 18 59,158 59,158 民間 18,206 33,167 6,082 57,456 57,456 顧客との契約から 生じる収益 63,175 47,338 6,101 116,615 116,615 その他の収益 1,049 1,049 1,049 外部顧客への売上高 63,175 47,338 7,150 117,665 117,665 セグメント間の内部 売上高又は振替高 373 305 678 △ 678 63,175 47,712 7,456 118,343 △ 678 117,665 セグメント利益 5,104 1,757 502 7,364 △ 2,789 4,575 セグメント資産 65,825 23,579 24,385 113,790 842 114,632 その他の項目 減価償却費 239 156 516 911 911 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 505 184 720 1,410 1,410 (注) １ 調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △2,789百万円 には、セグメント間取引消去 △654百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,110百万円 の他、セグメント間未実現利益消去等が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。