事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約434文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。 連結子会社は７社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業 当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。 子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設興業㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。ノダック㈱、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。 開発事業等 当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。 子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、㈱ホテルケイエスピーはホテル事業等、㈱ドームファーム北杜は農業事業等を営んでいる。 事業の系統図は、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約848文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。 この方針のもと、「中期３ヵ年計画」（2017～2019）を構造改革推進ステージと位置付け、企業変革を基本戦略として、基盤事業のポートフォリオ改革、新事業創造及び事業多角化を推進してきた。しかし、当社の構造改革については、より一層のスピード感が必要であると認識し、次の構造改革定着ステージに進むべく１年前倒しで2019年５月に「中期５ヵ年計画」（2019～2023）を策定した。 本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0％以上、自己資本比率45％、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／基本戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいく。 ［経営ビジョン］ ～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～ 「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し 「New Business Contractor」へ進化 ［基 本 方 針］ ◇ 「New Business Contractor」の基盤確立 ［基 本 戦 略］ ◇ 土木・建築事業 ・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革の更なる推進 ◇ 建築コンシェルジュ事業 ・不動産開発機能の拡充と建築事業（基盤）の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進 ◇ スマートソリューション事業 ・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた多様 なソリューションサービスを提供 ◇ 経営基盤 ・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーションを推進
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約848文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。 この方針のもと、「中期３ヵ年計画」（2017～2019）を構造改革推進ステージと位置付け、企業変革を基本戦略として、基盤事業のポートフォリオ改革、新事業創造及び事業多角化を推進してきた。しかし、当社の構造改革については、より一層のスピード感が必要であると認識し、次の構造改革定着ステージに進むべく１年前倒しで2019年５月に「中期５ヵ年計画」（2019～2023）を策定した。 本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0％以上、自己資本比率45％、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／基本戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいく。 ［経営ビジョン］ ～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～ 「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し 「New Business Contractor」へ進化 ［基 本 方 針］ ◇ 「New Business Contractor」の基盤確立 ［基 本 戦 略］ ◇ 土木・建築事業 ・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革の更なる推進 ◇ 建築コンシェルジュ事業 ・不動産開発機能の拡充と建築事業（基盤）の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進 ◇ スマートソリューション事業 ・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた多様 なソリューションサービスを提供 ◇ 経営基盤 ・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーションを推進
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6153文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。 (1) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、主に建築の完成工事高が減少したことが影響し、計画値136,000百万円に対し5.2％減の128,866百万円（前連結会計年度比1.7％減）となった。 売上総利益は、上記売上高の減少等があったものの工事採算性の向上等により14,484百万円（前連結会計年度比0.6％減）となり、販売費及び一般管理費7,263百万円（前連結会計年度は6,324百万円）を控除し、営業利益は、計画値7,200百万円を確保し、0.3％増の7,220百万円（前連結会計年度比12.5％減）となった。 営業外損益は、201百万円の損失（前連結会計年度は455百万円の損失）となり、経常利益は、計画値6,900百万円に対し1.7％増の7,019百万円（前連結会計年度比10.0％減）となった。なお、売上高経常利益率は5.4％（前連結会計年度比0.5ポイント減）、総資産経常利益率は6.6％（前連結会計年度比1.2ポイント減）となった。 特別損益は、一部遊休資産の除却損等により167百万円の損失（前連結会計年度は1,161百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税1,225百万円（前連結会計年度は1,109百万円）、前連結会計年度において回収可能性の見直し等により計上した繰延税金資産を、スケジューリングに従い回収、取崩しを行ったこと等により法人税等調整額563百万円（前連結会計年度は△502百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値5,000百万円に対し1.4％増の5,071百万円（前連結会計年度比15.8％減）となった。 新たにスタートした「中期５ヵ年計画」（2019～2023）の戦略を着実に遂行し、さらなる企業変革を推進していく。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。 （土木事業） 土木事業については、前期繰越高の増加及びその順調な工事進捗等により、完成工事高は79,216百万円(前連結会計年度比7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約526文字
(2) セグメント資産の調整額395百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産404百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 土木事業 建築事業 開発事業等 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上 額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 79,216 47,769 1,880 128,866 128,866 セグメント間の内部 売上高又は振替高 125 125 △ 125 79,216 47,769 2,006 128,991 △ 125 128,866 セグメント利益 6,222 2,757 240 9,220 △ 1,999 7,220 セグメント資産 70,091 26,758 12,491 109,341 244 109,586 その他の項目 減価償却費 201 125 342 669 669 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 337 237 824 1,399 1,399 (注) １ 調整額は以下のとおりである。