事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。 連結子会社は９社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業 当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。 子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。㈱テクアノーツ、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。 開発事業等 当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。 子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等、㈱ドームファーム北杜は農業事業等を営んでいる。 事業の系統図は、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。 (2) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減の波を繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されるなど、先行き不透明な状況が続いた。国内建設市場においても、このような先行き不透明な状況を受けた設備投資マインドの低下が引き続き見られた。 今後の我が国経済の見通しについては、原油等の原材料価格の上昇に加え、２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻により、ますます先行き不透明な状況が続くと思われ、国内建設市場においても、さらなる設備投資マインドへの影響が懸念され、引き続き厳しい見通しとなっている。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題等 ① 中期経営計画 ＜中期経営計画の概要＞ 当社は、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019年５月に「中期５ヵ年計画」（2019～2023）を策定した。 本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0％以上、自己資本比率45％、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／基本戦略／投資戦略／経営指標に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいる。 ［基 本 戦 略］ ◇ 土木・建築事業 ・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革のさらなる推進 ◇ 建築コンシェルジュ事業 ・不動産開発機能の拡充と建築事業（基盤）の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進 ◇ スマートソリューション事業 ・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society 5.0（超スマート社会）の実現に向けた多様 なソリューションサービスを提供 ◇ 経営基盤 ・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進 ［投 資 戦 略］ 投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に100億円（経営基盤40億円、先端技術対応60億円）、グロース事業への投資に200億円の合計300億円の計画としている。 ［経 営 指 標］ ＜中期経営計画の進捗状況＞ ◇ 土木・建築事業 基盤事業のプレゼンス維持に取り組むとともに、事業構造改革に向け、土木事業分野においては、民間プロジェクト案件多様化・インフラリニューアルへの対応を強化、建築事業分野においては、民間顧客基盤の拡充に向けたコンシェルジュ営業活動の継続強化を図り、カスタマーサポートセンターを設置、当社独自のきめ細やかなアフターサービスの構築を目指している。また、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の分散型から集約型への転換を目指し、ＦＳＣ（フィールドサクセスセンター）を設置し、これまで現場ごとに必要な機能を持つことで成り立ってきた「現場完結型の現場管理構造」から「業務集約型の現場管理構造」への変革を推進し、働き方改革など社会的要請への対応と次世代型事業運営体制への経営改革を推進している。 ◇ 建築コンシェルジュ事業 グループ会社で総合不動産会社の株式会社フォーユーと協働し、当社の目指すワンストップサービス化を推進している。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 なお、新型コロナウイルス感染症の経営成績等への影響等に関しては、工事収益等については、当連結会計年度末現在において個別工事ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したものとしているが、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した新型コロナウイルス感染症に係るリスクが具現化した場合等には、当社グループの業績等にさらなる影響を及ぼす可能性がある。 また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しているが、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりである。 (1) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等による受注の時期ずれや工事着手遅れ等により、計画値132,000百万円に対し10.9％減の 117,665百万円 （前連結会計年度比 0.3％増 ）となった。 売上総利益は、上記売上高の減少があったものの工事採算性の向上等による利益増及び連結子会社の業績が堅調に推移したことによる利益増等により 13,212百万円 （前連結会計年度比 9.1％増 ）となり、販売費及び一般管理費 8,637百万円 （前連結会計年度は 8,118百万円 ）を控除し、営業利益は、計画値4,200百万円に対し8.9％増の 4,575百万円 （前連結会計年度比 14.5％増 ）となった。 営業外損益は、362百万円の損失（前連結会計年度は321百万円の損失）となり、経常利益は、計画値3,800百万円に対し10.9％増の 4,212百万円 （前連結会計年度比 14.7％増 ）となった。なお、売上高経常利益率は 3.6％ （前連結会計年度比0.5ポイント増）、総資産経常利益率は 3.6％ （前連結会計年度比0.6ポイント増）となった。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額 969百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 973百万円 が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。 ２ セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 土木事業 建築事業 開発事業等 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上 額(注)２ 売上高 官公庁 44,968 14,171 18 59,158 59,158 民間 18,206 33,167 6,082 57,456 57,456 顧客との契約から 生じる収益 63,175 47,338 6,101 116,615 116,615 その他の収益 1,049 1,049 1,049 外部顧客への売上高 63,175 47,338 7,150 117,665 117,665 セグメント間の内部 売上高又は振替高 373 305 678 △ 678 63,175 47,712 7,456 118,343 △ 678 117,665 セグメント利益 5,104 1,757 502 7,364 △ 2,789 4,575 セグメント資産 65,825 23,579 24,385 113,790 842 114,632 その他の項目 減価償却費 239 156 516 911 911 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 505 184 720 1,410 1,410 (注) １ 調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △2,789百万円 には、セグメント間取引消去 △654百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,110百万円 の他、セグメント間未実現利益消去等が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。