事業の内容
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/ 原文長 約474文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。 連結子会社は９社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業 当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。 子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設興業㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。ノダック㈱、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。 開発事業等 当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。 子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱ホテルケイエスピーはホテル事業等、㈱ドームファーム北杜は農業事業等を営んでいる。 事業の系統図は、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約470文字
(1) 経営方針 当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。 (2) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境及び企業収益の改善を背景に、民間投資・公共投資が底堅く推移し、全体として引き続き緩やかな景気回復基調が続いたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から年度終盤において景気の後退色が鮮明となった。また、国内建設市場においては、引き続き堅調な受注環境で推移したものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事のピークアウトもあり、競争環境は厳しくなりつつある。 今後、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の終息に時間を要する状況となれば、世界経済にさらなる悪影響を及ぼす可能性があり、東京オリンピック・パラリンピックの延期や、各地で相次ぐ自然災害等により、我が国経済の見通しについては、大変厳しい状況が見込まれ、国内建設市場においても、先行き不透明な状況になっている。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1677文字
(3) 会社の対処すべき課題等 ① 中期経営計画 ＜中期経営計画の概要＞ 当社は、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019年５月に「中期５ヵ年計画」（2019～2023）を策定した。 本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0％以上、自己資本比率45％、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／基本戦略／投資戦略／経営指標に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいる。 ［基 本 戦 略］ ◇ 土木・建築事業 ・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革のさらなる推進 ◇ 建築コンシェルジュ事業 ・不動産開発機能の拡充と建築事業（基盤）の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進 ◇ スマートソリューション事業 ・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society 5.0（超スマート社会）の実現に向けた多様 なソリューションサービスを提供 ◇ 経営基盤 ・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進 ［投 資 戦 略］ 投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に100億円（経営基盤40億円、先端技術対応60億円）、グロース事業への投資に200億円の合計300億円の計画としている。 ［経 営 指 標］ ＜中期経営計画の進捗状況＞ ◇ 土木・建築事業 基盤事業のプレゼンス維持に取り組むとともに、事業構造改革に向け、土木事業分野においては、民間プロジェクト案件多様化・インフラリニューアルへの対応を強化、また建築事業分野においては、民間顧客基盤の拡充に向けたコンシェルジュ営業活動の継続強化を図り、カスタマーサポートセンターを設置、当社独自のきめ細やかなアフターサービスの構築を目指している。 ◇ 建築コンシェルジュ事業 不動産開発機能の拡充を図るため、Ｍ＆Ａで総合不動産会社の株式会社フォーユーをグループ会社化し、当社の目指すワンストップサービス化を推進している。 ◇ スマートソリューション事業 防災ロッカーソリューションを備えた宅配ロッカー「ｅ－Ｂｏｘ」に加え、建設現場の労働環境改善及び働き方改革を推進する共創プラットフォーム「ｅ－Ｓｔａｎｄ」、建設業の生産性向上を推進する多機能ハンズフリーシステム「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」を開発し、当社のみならず、同業他社、各産業への展開を図っている。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8036文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 また、新型コロナウイルス感染症の経営成績等への影響等に関しては、工事収益等については、当連結会計年度末現在において個別工事ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したものとしており、その影響額については軽微であると認識しているが、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載した新型コロナウイルス感染症に係るリスクが具現化した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (1) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、主に土木工事の完成工事高が減少したことが影響し、計画値140,000百万円に対し3.7％減の134,859百万円（前連結会計年度比4.7％増）となった。 売上総利益は、上記売上高の減少等があったものの、土木工事の一部で採算性が向上したこと等により16,428百万円（前連結会計年度比13.4％増）となり、販売費及び一般管理費8,580百万円（前連結会計年度は7,263百万円）を控除し、営業利益は、計画値7,100百万円を確保し、10.5％増の7,848百万円（前連結会計年度比8.7％増）となった。 営業外損益は、466百万円の損失（前連結会計年度は201百万円の損失）となり、経常利益は、計画値6,600百万円に対し11.8％増の7,382百万円（前連結会計年度比5.2％増）となった。なお、売上高経常利益率は5.5％（前連結会計年度比0.1ポイント増）、総資産経常利益率は6.4％（前連結会計年度比0.2ポイント減）となった。 特別損益は、30百万円の利益（前連結会計年度は167百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税1,581百万円（前連結会計年度は1,225百万円）、法人税等調整額714百万円（前連結会計年度は563百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値4,400百万円に対し16.1％増の5,109百万円（前連結会計年度比0.8％増）となった。 今後とも「中期５ヵ年計画」（2019～2023）の戦略を着実に遂行し、さらなる企業変革を推進していく。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。 （土木事業） 土木事業については、一部工事の採算性の向上等により、完成工事高は77,624百万円(前連結会計年度比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約530文字
(2) セグメント資産の調整額244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産253百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 土木事業 建築事業 開発事業等 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上 額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 77,624 50,088 7,146 134,859 134,859 セグメント間の内部 売上高又は振替高 139 139 △ 139 77,624 50,088 7,285 134,998 △ 139 134,859 セグメント利益 8,149 1,746 242 10,138 △ 2,289 7,848 セグメント資産 70,218 30,238 21,143 121,600 203 121,804 その他の項目 減価償却費 235 131 462 829 829 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 466 313 2,585 3,366 3,366 (注) １ 調整額は以下のとおりである。