事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約434文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。 連結子会社は７社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業 当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。 子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設興業㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。ノダック㈱、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。 開発事業等 当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。 子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、㈱ホテルケイエスピーはホテル事業等、㈱ドームファーム北杜は農業事業等を営んでいる。 事業の系統図は、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約804文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術に裏打ちされた経営効率の高い企業集団となることを経営の基本方針としており、技術と品質により一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。 この方針のもと、「中期３ヵ年計画（2014～2016年度）」において、基盤事業の収益力を強化し、安定的な経営基盤を確保したことを背景に、平成29年３月に「中期３ヵ年計画（2017～2019年度）」を策定した。 本計画の最終年度となる2019年度には、数値目標として売上高1,300億円、営業利益60億円、経常利益57億円、自己資本比率30％、配当性向20%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／経営戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいく。 ［経営ビジョン］ ～建設技術・防災技術により、未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～ 「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し 「New Business Contractor」へ進化 ［基 本 方 針］ ◇ 『企業変革』 ＝ 持続的成長に向けた事業構造改革の推進 ・「基盤事業（土木・建築事業）のポートフォリオ改革」を推進 ・「新事業創造」と「事業多角化」を推進 ［経 営 戦 略］ ◇ 基盤事業のポートフォリオ改革 ・業量拡大によらない収益力を維持・強化 ◇ 新事業（インフラマネジメント事業／ストック防災再生事業）の創造を推進 ・請負者から事業者への変革 ◇ 事業の多角化（防災ブランディング事業）を推進 ・新たな事業フィールドを開拓 ◇ 企業連携ネットワークを拡大 ・戦略遂行に必要なプラットフォームを構築
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約804文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術に裏打ちされた経営効率の高い企業集団となることを経営の基本方針としており、技術と品質により一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。 この方針のもと、「中期３ヵ年計画（2014～2016年度）」において、基盤事業の収益力を強化し、安定的な経営基盤を確保したことを背景に、平成29年３月に「中期３ヵ年計画（2017～2019年度）」を策定した。 本計画の最終年度となる2019年度には、数値目標として売上高1,300億円、営業利益60億円、経常利益57億円、自己資本比率30％、配当性向20%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／経営戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいく。 ［経営ビジョン］ ～建設技術・防災技術により、未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～ 「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し 「New Business Contractor」へ進化 ［基 本 方 針］ ◇ 『企業変革』 ＝ 持続的成長に向けた事業構造改革の推進 ・「基盤事業（土木・建築事業）のポートフォリオ改革」を推進 ・「新事業創造」と「事業多角化」を推進 ［経 営 戦 略］ ◇ 基盤事業のポートフォリオ改革 ・業量拡大によらない収益力を維持・強化 ◇ 新事業（インフラマネジメント事業／ストック防災再生事業）の創造を推進 ・請負者から事業者への変革 ◇ 事業の多角化（防災ブランディング事業）を推進 ・新たな事業フィールドを開拓 ◇ 企業連携ネットワークを拡大 ・戦略遂行に必要なプラットフォームを構築
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5713文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、計画値119,000百万円に対し10.2％増の131,121百万円（前連結会計年度比11.3％増）となった。 売上総利益は、売上高の増加及び工事採算性の向上等により14,577百万円（前連結会計年度比26.4％増）となり、販売費及び一般管理費6,324百万円（前連結会計年度は6,058百万円）を控除し、営業利益は、計画値4,400百万円に対し87.6％増の8,252百万円（前連結会計年度比50.7％増）となった。 営業外損益は、シンジケートローンのリファイナンスに伴う金融コストの増加等により455百万円の損失（前連結会計年度は428百万円の損失）となり、経常利益は、計画値4,100百万円に対し90.2％増の7,797百万円（前連結会計年度比54.4％増）となった。なお、売上高経常利益率は5.9％（前連結会計年度比1.6ポイント増）、総資産経常利益率は7.8％（前連結会計年度比2.5ポイント増）となった。 特別損益は、一部遊休資産の減損損失計上等により1,161百万円の損失（前連結会計年度は３百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税1,109百万円（前連結会計年度は756百万円）、法人税等調整額△502百万円（前連結会計年度は△56百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値3,300百万円に対し82.6％増の6,024百万円（前連結会計年度比37.4％増）となった 「中期３ヵ年計画（2017～2019年）」の戦略は順調に進捗しており、引き続き中長期的な企業変革を推進していく。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。 （土木事業） 土木事業については、手持工事量の増加及びその順調な工事進捗等により、完成工事高は73,641百万円(前連結会計年度比10.0％増)、セグメント利益は5,478百万円（前連結会計年度比36.9％増）となった。 （建築事業） 建築事業については、順調な工事進捗等により、完成工事高は55,868百万円(前連結会計年度比12.7％増)、セグメント利益は4,609百万円（前連結会計年度比38.4％増）となった。 土木事業及び建築事業については、引き続き工事の採算性向上に努め、さらなる利益創出を目指していく。…
セグメント関連
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/ 原文長 約529文字
(2) セグメント資産の調整額518百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産526百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 土木事業 建築事業 開発事業等 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上 額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 73,641 55,868 1,610 131,121 131,121 セグメント間の内部 売上高又は振替高 124 124 △ 124 73,641 55,868 1,734 131,245 △ 124 131,121 セグメント利益 5,478 4,609 126 10,215 △ 1,962 8,252 セグメント資産 62,515 27,241 11,871 101,627 395 102,022 その他の項目 減価償却費 148 110 341 600 600 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 686 263 1,980 2,930 2,930 (注) １ 調整額は以下のとおりである。