事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。 連結子会社は10社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業 当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。 子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。ノダック㈱、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。 開発事業等 当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。 子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等、㈱ホテルケイエスピーはホテル事業等、㈱ドームファーム北杜は農業事業等を営んでいる。 事業の系統図は、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約440文字
(1) 経営方針 当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。 (2) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から、経済活動の一部で持ち直しが見られたものの、本年１月より緊急事態宣言が再び発令されるなど、先行き不透明な状況が続いた。また、国内建設市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による民間投資マインドの低下が引き続き見られた。 今後の見通しについては、本年２月より開始となった新型コロナウイルスワクチンの接種により、新型コロナウイルス感染症の終息への道筋が見えてきたものの、変異ウイルスの蔓延等、予断を許さない状況が続いているとともに、各地で相次ぐ自然災害等により、我が国経済の見通しについては、大変厳しい状況が見込まれ、国内建設市場においても、同様に先行き不透明な状況になっている。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題等 ① 中期経営計画 ＜中期経営計画の概要＞ 当社は、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019年５月に「中期５ヵ年計画」（2019～2023）を策定した。 本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0％以上、自己資本比率45％、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／基本戦略／投資戦略／経営指標に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいる。 ［基 本 戦 略］ ◇ 土木・建築事業 ・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革のさらなる推進 ◇ 建築コンシェルジュ事業 ・不動産開発機能の拡充と建築事業（基盤）の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進 ◇ スマートソリューション事業 ・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society 5.0（超スマート社会）の実現に向けた多様 なソリューションサービスを提供 ◇ 経営基盤 ・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進 ［投 資 戦 略］ 投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に100億円（経営基盤40億円、先端技術対応60億円）、グロース事業への投資に200億円の合計300億円の計画としている。 ［経 営 指 標］ ＜中期経営計画の進捗状況＞ ◇ 土木・建築事業 基盤事業のプレゼンス維持に取り組むとともに、事業構造改革に向け、土木事業分野においては、民間プロジェクト案件多様化・インフラリニューアルへの対応を強化、建築事業分野においては、民間顧客基盤の拡充に向けたコンシェルジュ営業活動の継続強化を図り、カスタマーサポートセンターを設置、当社独自のきめ細やかなアフターサービスの構築を目指している。また、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の分散型から集約型への転換を目指し、ＦＳＣ（フィールドサクセスセンター）を設置し、これまで現場ごとに必要な機能を持つことで成り立ってきた「現場完結型の現場管理構造」から「業務集約型の現場管理構造」への変革を推進し、働き方改革など社会的要請への対応と次世代型事業運営体制への経営改革を推進している。 ◇ 建築コンシェルジュ事業 グループ会社で総合不動産会社の株式会社フォーユーと協働し、当社の目指すワンストップサービス化を推進している。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7167文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 また、新型コロナウイルス感染症の経営成績等への影響等に関しては、工事収益等については、当連結会計年度末現在において個別工事ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したものとしているが、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した新型コロナウイルス感染症に係るリスクが具現化した場合等には、当社グループの業績等にさらなる影響を及ぼす可能性がある。 (1) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、計画値133,000百万円に対し11.8％減の 117,295百万円 （前連結会計年度比 13.0％減 ）となった。 売上総利益は、 12,113百万円 （前連結会計年度比 26.3％減 ）となり、販売費及び一般管理費 8,118百万円 （前連結会計年度は 8,580百万円 ）を控除し、営業利益は、計画値5,800百万円に対し31.1％減の 3,995百万円 （前連結会計年度比 49.1％減 ）となった。 営業外損益は、321百万円の損失（前連結会計年度は466百万円の損失）となり、経常利益は、計画値5,200百万円に対し29.4％減の 3,673百万円 （前連結会計年度比 50.2％減 ）となった。なお、売上高経常利益率は 3.1％ （前連結会計年度比2.4ポイント減）、総資産経常利益率は 3.0％ （前連結会計年度比3.4ポイント減）となった。 特別損益は、８百万円の損失（前連結会計年度は30百万円の利益）となり、法人税、住民税及び事業税 1,153百万円 （前連結会計年度は 1,581百万円 ）、法人税等調整額 60百万円 （前連結会計年度は 714百万円 ）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値3,300百万円に対し25.7％減の 2,451百万円 （前連結会計年度比 52.0％減 ）となった。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。 （土木事業） 土木事業については、特定工事における進捗遅れ等により、完成工事高は 65,784百万円 (前連結会計年度比 15.3％減 )、 セグメント利益は5,811百万円 （前連結会計年度比 28.7％減 ）となった。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額 203百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 204百万円 が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 土木事業 建築事業 開発事業等 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上 額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 65,784 45,629 5,882 117,295 117,295 セグメント間の内部 売上高又は振替高 120 120 △ 120 65,784 45,629 6,003 117,416 △ 120 117,295 セグメント損益 5,811 477 △ 6 6,282 △ 2,286 3,995 セグメント資産 69,875 26,863 23,890 120,628 969 121,598 その他の項目 減価償却費 243 139 488 871 871 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 521 151 1,631 2,304 2,304 (注) １ 調整額は以下のとおりである。