事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約898文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社206社、関連会社107社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。 当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。 (1) 土木事業 当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。 (2) 建築事業 当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。 (3) 開発事業等 当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。 (4) 国内関係会社 当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマテック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。 また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。 イートンリアルエステート㈱が不動産の売買及び賃貸等を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。 (5) 海外関係会社 当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2193文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。 こうした方針に基づく取組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。 (2) ビジョン 当社グループを取り巻く経営環境は、近年、産業構造や人々の生活・行動、価値観の変容に加え、地球規模での気候変動と脱炭素化、デジタル化の進展などにより、急速に変化している。 こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを定めている。 ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。 (3) 鹿島グループのマテリアリティ 当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定している。当連結会計年度において、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」並びに新しい環境ビジョン「鹿島環境ビジョン2050plus」の検討と並行して、マテリアリティの見直しを議論した。社会環境の変化、外部有識者及び社内の意見等を踏まえて検討した結果、環境に関する項目（「脱炭素社会移行への積極的な貢献」を「脱炭素・資源循環・自然再興への貢献」に変更）をはじめ一部を更新している。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3211文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」の推進＞ このような経営環境の中、2025年３月期からスタートする新たな中期経営計画を策定した。中核である国内建設事業、不動産開発事業、海外事業のさらなる強化を進めるとともに、技術立社としてバリューチェーンの拡充やR&D、イノベーション推進により新たな価値を創出し、社会や顧客とともに未来を開拓していく計画としている。 ① ありたい姿 中期経営計画の策定にあたり、経営理念や受け継いできた企業風土、価値観などを「ありたい姿」として具体化している。当社グループの基盤である人と技術をつなぎ合わせ、顧客、さらにその先にある社会に貢献することを目指していく。 ② 成長戦略 「ありたい姿」を念頭に置きつつ経営環境などを踏まえ、成長戦略は、1）国内建設事業を深める、2）成長領域を伸ばす、3）技術立社として新たな価値を創る、4）サステナビリティを４つの柱としている。 1）国内建設事業を深める 国内建設事業は、当社グループの技術や経験から生み出される強みを最も発揮できる領域である。需要が拡大している半導体・医薬関連の生産施設、再生可能エネルギー発電施設などの重点分野における設計施工力、エンジニアリング力を強化するとともに、デジタル化の推進により生産性や業務効率を高め、社会や顧客に質の高い付加価値を提供していく。また、時間外労働上限規制を遵守し、安全かつ魅力ある現場環境を追求することが、国内建設事業の持続的な収益力確保につながると考えている。 2）成長領域を伸ばす 建設ノウハウを活かした不動産開発事業、各地域に根づいた海外事業は、当社グループが独自性を持つ成長領域である。国内・海外の不動産開発事業においては、地域ごとの市場動向を見極めた投資と適時の売却による回収を推進し、収益拡大を図っていく。また、建設事業と不動産開発事業のシナジー効果を発揮する事業の推進、外部パートナーとの連携やM&Aなどにより、バリューチェーンの拡充を進めていく。 3）技術立社として新たな価値を創る 日本、シンガポール、米国の拠点を中心に、グローバルなR&D体制の構築を進めている。社会や顧客、ものづくりの最前線である建設現場の課題を特定し、当社グループの技術や外部の先端技術等との組み合わせによる解決を目指していく。また、グループ内外のリソースを連携させたイノベーションを推進することにより、当社グループの競争力向上と技術立社としての新たな価値創出を図っていく。 4）サステナビリティ 環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現を目指し、新たに策定した「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、脱炭素、資源循環、自然再興の取組みを推進していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12196文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況 売上高は、建設事業、開発事業等ともに国内外で増加し、前連結会計年度比 11.4％増 の ２兆6,651億円 （ 前連結会計年度 は ２兆3,915億円 ）となった。 利益については、建設事業の売上総利益が国内外において増加し、国内の開発事業等の売上総利益も増加したことから、営業利益は前連結会計年度比 10.3％増 の 1,362億円 （ 前連結会計年度は 1,235億円 ） となった。経常利益は、営業外収益の減少等により同 4.2％減 の 1,501億円 （同 1,567億円 ） となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が改善したことから、同 2.9％増 の 1,150億円 （同 1,117億円 ） となった。なお、当連結会計年度において政策保有株式を27銘柄売却（284億円）しており、投資有価証券売却益を特別利益に計上している。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。） a 土木事業 （当社における建設事業のうち土木工事に関する事業） 売上高は、大型工事の施工が着実に進捗したことなどから、前連結会計年度比 20.5％増 の 3,633億円 （前 連結会計年度 は 3,016億円 ）となった。 営業利益は、売上総利益率が高水準であった前連結会計年度を下回り、前連結会計年度比 20.6％減 の 232億円 （前 連結会計年度は 293億円 ）となった。 b 建築事業 （当社における建設事業のうち建築工事に関する事業） 売上高は、大型工事の施工が順調であったことなどから、前連結会計年度比 1.7％増 の １兆1,042億円 （ 前連結会計年度は １兆862億円 ）となった。 営業利益は、当期に完成した工事を中心に損益が改善し、前連結会計年度比 14.2％増 の 533億円 （ 前連結会計年度は 466億円 ）となった。 c 開発事業等 （当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業） 当期に計画していた販売用不動産の売却が実現したことを主因に、売上高は前連結会計年度比 90.0％増 の 853億円 （前 連結会計年度 は 449億円 ）、営業利益は同 156.2％増 の 184億円 （同 71億円 ）となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1281文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 301,622 1,073,733 41,163 236,790 738,268 2,391,579 2,391,579 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,472 3,782 115,866 968 133,089 △ 133,089 301,622 1,086,206 44,945 352,656 739,237 2,524,668 △ 133,089 2,391,579 セグメント利益 29,302 46,677 7,194 17,417 22,738 123,330 196 123,526 その他の項目 減価償却費 (注)３ 1,203 4,335 3,374 6,755 9,148 24,817 △ 105 24,711 のれんの償却額 645 645 645 (注) １ セグメント利益の調整額 196百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。 ４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 363,333 1,102,932 81,997 257,540 859,371 2,665,175 2,665,175 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,300 3,385 109,883 285 114,855 △ 114,855 363,333 1,104,233 85,383 367,424 859,657 2,780,031 △ 114,855 2,665,175 セグメント利益 23,268 53,311 18,431 24,174 16,920 136,107 119 136,226 その他の項目 減価償却費 (注)３ 1,607 4,884 3,514 7,624 9,750 27,380 △ 109 27,270 のれんの償却額 395 395 395 (注) １ セグメント利益の調整額 119百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。…