事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約841文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社177社、関連会社84社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。 当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。 (1) 土木事業 当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。 (2) 建築事業 当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。 (3) 開発事業等 当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。 (4) 国内関係会社 当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。 また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。 鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。 (5) 海外関係会社 当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1160文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、 さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。 こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。 (2) 経営環境 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や個人消費が抑制され急速に悪化した。各国・地域における経済対策の効果等により、年度後半に向けて経済活動の水準は次第に高まったが、感染症が再び拡大し景気が停滞する局面もみられ、本格的な回復基調には至っていない。 我が国経済についても、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため様々な対策が講じられているものの、感染症は依然として収束が見通せず、景気動向は先行き不透明な状態が継続している。 国内建設市場においては、労務、資機材の調達コストは総じて安定的に推移した。建設需要に関しては、公共投資が堅調に推移する一方で、民間設備投資は景気動向を踏まえた企業の慎重な投資姿勢により減少傾向が続き、競争環境は厳しさを増している。 今後の経済動向については、新型コロナウイルス感染症の収束状況に依るところが大きく、ワクチンの早期普及に期待がかかるものの、不確実性の高い状況が当面継続すると考えている。また、産業構造や人々の生活・行動、価値観の変容など社会・経済の変化のスピードは、感染症の影響により加速していると認識している。 建設市場においても、経済の回復に伴って国内外における民間設備投資再開の動きが拡がることを期待しているが、感染症拡大前の水準に戻るには一定の期間が必要であり、厳しい競争環境が継続する可能性があると見込んでいる。一方、脱炭素化やデジタル化など社会課題解決につながる需要については、今後世界的に拡大していくと見込んでおり、重点的な対応が一層求められると考えている。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4035文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような経営環境の中、当社グループは、目指す方向性を明確にした「ビジョン」を作成し、現在、直面している課題への対応とともに、未来に向けた投資を重視した「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」（2021年５月14日公表）をスタートした。 ① ビジョンの作成 不確実性が増し、変化が加速する経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要であると考えている。この認識のもと、今般、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを作成した。 ビジョンには、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、ビジョンの実現に向け大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。新たに作成したビジョンのもと、人と技術を重視するDNAをベースに、たゆまぬ変革と挑戦によって成長機会を捉え、社会からの要請に応えるとともに、長期的な企業価値向上を目指す。 ② 「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」の推進 新たな中期経営計画は、「経営理念」、「ビジョン」に加え、社会とともに持続的に成長していくための重要課題である「マテリアリティ」と結びついている。「①中核事業の一層の強化、②新たな価値創出への挑戦、③成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進」を３つの柱とし、それぞれにおいて、2030年にありたい姿を定めた。この実現に向けて、これまでの施策を継続発展させるとともに、新たな施策や戦略的な投資を推進する。 a 計画全体像（2030年にありたい姿と主要施策） b 主要施策の概要 1） 中核事業の一層の強化 当社グループの中核事業である建設事業、開発事業において、ソフト・ハード、デジタル・リアルの技術を活用して、収益力と生産体制の強化を目指す。建設事業においては、成長領域を見据えた提案力、設計施工力、エンジニアリング力の強化により、競争力を高めるとともに、これまでも構築を進めてきた次世代建設生産システムの更なる進化に取り組み、生産性向上を図る。また、グループの連携を深め、建設の上流から下流までの全てのフェーズにおいて価値を提供できるバリューチェーンを拡充していく。 開発事業においては、社会・顧客の新しいニーズに適応した事業の企画、ポートフォリオの多様化に取り組み、積極的な投資と同時に売却による回収を進め、効率性の高い投資サイクルの確立を目指す。 日本、北米、アジア、欧州、大洋州の５極体制をさらに発展させ、建設事業、開発事業のシナジー（相乗効果）をグローバルに発揮していく。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約12198文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 （注）「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。 ① 経営成績の状況 売上高は、当社建築事業売上高の減少を主因に、前連結会計年度比 5.2％減 の １兆9,071億円 （前連結会計年度は ２兆107億円 ）となった。 利益については、当社建築事業の売上総利益の減少が影響し、 営業利益は前連結会計年度比 3.6％減 の 1,272億円 （前連結会計年度は 1,319億円 ）、経常利益は同 4.7％減 の 1,397億円 （同 1,466億円 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は同 4.6％減 の 985億円 （同 1,032億円 ）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。） a 土木事業 （当社における建設事業のうち土木工事に関する事業） 売上高は、豊富な繰越工事の施工が着実に進捗し、 前連結会計年度比 16.2％増 の 3,347億円 （前連結会計年度は 2,880億円 ）となった。 営業利益は、売上高増加に加えて、売上総利益率が向上したことから、 前連結会計年度比 73.6％増 の 298億円 （前連結会計年度は 171億円 ）となった。 b 建築事業 （当社における建設事業のうち建築工事に関する事業） 売上高は、大型工事の施工量が少ない時期に当たることなどから、 前連結会計年度比 18.3％減 の 7,822億円 （前連結会計年度は 9,575億円 ）となった。 営業利益は、売上高減少を主因に、 前連結会計年度比 32.2％減 の 578億円 （前連結会計年度は 853億円 ）となった。 c 開発事業等 （当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業） 大型物件を引き渡すなど不動産販売事業が好調に推移し、売上高は 前連結会計年度比 22.1％増 の 725億円 （前連結会計年度は 594億円 ）、営業利益は同104.6％増の 174億円 （同 85億円 ）となった。 d 国内関係会社 （当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸 事業等） 売上高、営業利益ともに前連結会計年度と概ね同水準で推移し、売上高は前連結会計年度比 3.8％減 の 3,780億円 （前連結会計年度は 3,931億円 ）、営業利益は同 3.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1278文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 288,098 955,279 55,713 243,206 468,453 2,010,751 2,010,751 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,277 3,688 149,965 624 156,555 △ 156,555 288,098 957,556 59,401 393,171 469,078 2,167,307 △ 156,555 2,010,751 セグメント利益 17,195 85,321 8,528 17,750 4,539 133,334 △ 1,347 131,987 その他の項目 減価償却費 (注)３ 874 2,907 3,337 6,294 6,644 20,058 △ 96 19,962 のれんの償却額 962 962 962 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,347百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。 ４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 334,791 781,326 68,888 233,945 488,224 1,907,176 1,907,176 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 927 3,627 144,103 891 149,550 △ 149,550 334,791 782,253 72,516 378,049 489,115 2,056,726 △ 149,550 1,907,176 セグメント利益 29,858 57,834 17,452 17,115 6,863 129,126 △ 1,827 127,298 その他の項目 減価償却費 (注)３ 1,250 2,921 1,697 6,254 7,048 19,172 △ 92 19,080 のれんの償却額 648 648 648 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,827百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。…