事業の内容
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/ 原文長 約1920文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 フラワノイ・デベロップメント・グループ・L.L.C. 事業の内容 北米における開発事業 被取得企業の名称 フラワノイ・コンストラクション・グループ・L.L.C. 事業の内容 北米における建設事業 (2) 企業結合を行った主な理由 被取得企業は、主に米国南部における中低層賃貸集合住宅の開発事業を中核として、建設や賃貸、運営管理まで含めた一括サービスを提供している。企業結合を通じて住宅分野における開発プラットフォームを新たに得ることで、当社グループとして、米国不動産市場の景気サイクルに対して柔軟に対応できるよう収益源の多様化を図るとともに、米国における建設事業と開発事業の更なる連携が期待できると判断したものである。 (3) 企業結合日 2018年１月５日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする持分の取得 (5) 結合後企業の名称 フラワノイ・デベロップメント・グループ・L.L.C. フラワノイ・コンストラクション・グループ・L.L.C. (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社が、現金を対価として持分を取得したことによる。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2018年１月１日をみなし取得日としている。被取得企業の決算日は12月31日であるため、当連結会計年度に係る連結財務諸表には、2018年１月１日から2018年12月31日までの業績が含まれている。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 百万円 取得の対価 現金 3,029 取得原価 3,029 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 48百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 618百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間で均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 百万円 流動資産 879 固定資産 2,068 資産合計 2,948 流動負債 35 固定負債 502 負債合計 537 ７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 種類 金額 加重平均 償却期間 顧客関連資産 1,107百万円 ５年 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア、英国他）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1103文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。 こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。 (2) 経営環境 当連結会計年度における世界経済は、全体としては成長基調を維持したものの、年度後半から通商問題の影響が徐々に顕在化したことなどにより、一部の国・地域において景気の減速がみられ、先行きに対する懸念は強まる状況となった。我が国経済は、国内における相次ぐ自然災害や通商問題の影響から輸出の鈍化や生産の一部に弱さがみられたが、企業収益の改善を背景とする設備投資の増加と良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費の持ち直しにより緩やかな景気回復が続いた。国内建設市場においては、製造業を中心とする機能高度化・省力化に向けた設備投資や都心の大規模再開発事業等により建設需要は堅調に推移し、施工量の増加に伴い一部の資材や労務が不足する状況がみられたものの、建設コストへの影響は限定的な範囲にとどまった。 今後の我が国経済については、先行き不透明な世界経済の動向などを注視する必要はあるものの、堅調な企業収益と政府の各種政策が下支えとなって設備投資と個人消費が改善し、緩やかな成長が続くと期待している。国内建設市場においては、資機材や労務の需給逼迫による建設コストの高騰を懸念しているが、技術革新の進展などを背景とする底堅い民間建設需要に加えて、国土強靭化に関連した公共投資の増加等により、建設投資は当面堅調に推移する見通しである。また、中長期的には、社会・顧客ニーズの多様化・高度化や建設投資の量的・質的変容などの様々な要素が経営環境に変化をもたらすと考えている。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1401文字
(3) 対処すべき課題 このような経営環境の中、当連結会計年度にスタートした「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」は、足元の施工量増加に適切に対応し安定した利益を確保するとともに、ＥＳＧの観点を重視した施策を積極的に推進し、国連が採択したＳＤＧｓなども踏まえ事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な成長の実現を目指すことをテーマとしており、今後も基本方針である「①次世代建設生産システムの構築、②社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供、③成長に向けたグループ経営基盤の確立」に基づいた諸施策を積極的に推進していく。 国内建設事業（土木事業・建築事業）については、今後も続くと予想する繁忙と将来の技能労働者不足に対応するため、ＩＣＴ・ＡＩ等最新技術を活用した生産性向上と生産能力の増強に向けた取り組みを加速すると同時に、次世代の担い手確保に繋がる働き方改革を推進し、人と技術の両面から高い競争力を有する次世代建設生産システムの構築を目指す。 国内開発事業については、開発中プロジェクトの着実な推進と新規優良プロジェクトの創出に向けた活動により、安定的な収益基盤の構築を目指す。また、短期に資金を回収する販売事業への積極的な取り組みや不動産運営・マネジメント分野における収益機会の拡大により、国内開発事業全体の収益力を強化していく。 国内関係会社については、当社グループの収益力強化を図るため、需給逼迫職種の直傭化などにより国内建設事業における生産機能を補完することに加え、グループ内の連携を一層強化し、建設事業の上流の企画・調査やエンジニアリング・設計から下流の施設運営・管理、維持・修繕までを一貫して対応できる体制の構築に取り組む。 海外関係会社については、建設と開発の機能・ノウハウを併せ持つ強みを活かした事業展開により収益拡大を目指す。現地企業との連携やＭ＆Ａ等を通じて新市場や成長地域への事業領域拡大を図るとともに、地域ごとのリスク・特性を的確に把握し、それぞれの市場に合わせた事業を推進する。 さらに、コンプライアンスについては、すべてに優先する最重要事項であることを改めて強く認識し、コンプライアンス・リスク管理体制のより一層の強化と既存ルールの見直しを実施している。今後二度と法令違反を疑われることのないよう、グループをあげてコンプライアンスの更なる徹底を図る。また、世界の最先端技術の探索と導入に本格的に取り組むなどＲ＆Ｄを戦略的に推進するとともに、多様な人材の確保・育成を進め、市場や環境の変化に柔軟に対応し、事業領域の拡大と収益源の多様化を支えるグループ経営基盤の確立を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8541文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 （注）「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。 ① 経営成績の状況 売上高は、建築事業における増加を主因に、前連結会計年度比 7.8％増 の １兆9,742億円 （前連結会計年度は １兆8,306億円 ）となった。 利益については、土木事業における売上総利益減少を主因に、営業利益は前連結会計年度比 9.9％減 の 1,426億円 （前連結会計年度は 1,583億円 ）、経常利益は同 9.4％減 の 1,629億円 （同 1,797億円 ）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である鹿島道路株式会社において独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上したことから特別損益が悪化し、同 13.4％減 の 1,098億円 （同 1,267億円 ）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。） a 土木事業 （当社における建設事業のうち土木工事に関する事業） 完成工事高は、前連結会計年度が国内・海外ともに高い水準であったことから、前連結会計年度比 17.9％減 の 3,010億円 （前連結会計年度は 3,665億円 ）となった。 営業利益は、完成工事高の減少を主因に、前連結会計年度比 38.6％減 の 352億円 （前連結会計年度は 574億円 ）となった。 b 建築事業 （当社における建設事業のうち建築工事に関する事業） 完成工事高は、豊富な手持ち工事の施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比 23.3％増 の 9,280億円 （前連結会計年度は 7,526億円 ）となった。 営業利益は、完成工事高の増加により、前連結会計年度比 12.3％増 の 796億円 （前連結会計年度は 709億円 ）となった。 c 開発事業等 （当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業） 売上高は、販売用不動産の売却を主因に、前連結会計年度比 11.5％増 の 512億円 （前連結会計年度は 459億円 ）となった。 営業利益は、不動産開発に関する事業の売上総利益は増加したものの、設計、エンジニアリングに関する事業の売上総利益が減少したことを主因に、前連結会計年度比20.7％減の 54億円 （前連結会計年度は 68億円 ）となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1271文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 366,588 750,343 43,457 233,124 437,112 1,830,625 1,830,625 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,334 2,451 130,824 18 135,628 △ 135,628 366,588 752,677 45,909 363,948 437,130 1,966,254 △ 135,628 1,830,625 セグメント利益 57,404 70,934 6,849 16,299 1,687 153,175 5,197 158,373 その他の項目 減価償却費 (注)３ 1,184 2,431 3,939 5,667 6,313 19,536 △ 156 19,379 のれんの償却額 824 824 824 (注) １ セグメント利益の調整額 5,197百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。 ４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 301,063 925,847 48,417 243,348 455,591 1,974,269 1,974,269 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,248 2,789 146,288 386 151,713 △ 151,713 301,063 928,095 51,207 389,637 455,978 2,125,982 △ 151,713 1,974,269 セグメント利益 35,235 79,626 5,430 16,522 6,283 143,097 △ 474 142,622 その他の項目 減価償却費 (注)３ 864 2,664 3,504 5,970 6,272 19,276 △ 110 19,166 のれんの償却額 974 974 974 (注) １ セグメント利益の調整額 △474百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。…