事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約898文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社215社、関連会社107社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。 当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。 (1) 土木事業 当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。 (2) 建築事業 当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。 (3) 開発事業等 当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。 (4) 国内関係会社 当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマテック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。 また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。 イートンリアルエステート㈱が不動産の売買及び賃貸等を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。 (5) 海外関係会社 当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1637文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。 こうした方針に基づく取組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。 (2) ビジョン 当社グループを取り巻く経営環境は、近年、 変化のスピードが加速している。 こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを定めている。 ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。 (3) 鹿島グループのマテリアリティ 当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定している。マテリアリティに取り組むことを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指していく。 (4) 経営環境 当連結会計年度における世界経済は、インフレの鎮静化や政策金利引き下げの動きが次第に拡がり、地域差はあるものの景気は全体として安定的に推移した。我が国経済については、物価や金利が上昇する局面が続いたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が支えとなり、緩やかな回復基調が継続した。 国内建設市場においては、公共投資が底堅く推移し、企業の設備投資は増加傾向が継続した。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5445文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」の推進＞ このような経営環境の中、 当連結会計年度を開始年度とする 新たな中期経営計画を策定した。中核である国内建設事業、不動産開発事業、海外事業の更なる強化を進めるとともに、技術立社としてバリューチェーンの拡充やR&D、イノベーション推進により新たな価値を創出し、社会や顧客とともに未来を開拓していく計画としている。 ① ありたい姿 中期経営計画の策定にあたり、経営理念や受け継いできた企業風土、価値観などを「ありたい姿」として具体化している。当社グループの基盤である人と技術をつなぎ合わせ、顧客、さらにその先にある社会に貢献することを目指していく。 ② 成長戦略 の取り組み状況 「ありたい姿」を念頭に置きつつ経営環境などを踏まえ、成長戦略は、1）国内建設事業を深める、2）成長領域を伸ばす、3）技術立社として新たな価値を創る、4）サステナビリティを４つの柱としている。 1）国内建設事業を深める 当社グループの提案力や設計・エンジニアリング力を結集し、生産施設や再開発事業などの重点分野において、大型工事を着実に受注している。また、生産性を高める新工法や自動化施工技術などの開発、進化により、顧客の求める工期、品質を実現する施工力強化を図っている。加えて、個々の人材が持つ知識やノウハウを体系的にデジタル化する取り組みは、業務効率や技術水準の向上に効果を発揮し始め、多様な人材が多様な働き方で活躍できる魅力ある現場づくりに寄与している。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例 ・「株式会社コーセー南アルプス工場新築工事（山梨県）」等の大型工事を含め、生産施設分野において3,000億円以上の工事を受注 ・先端半導体工場「Rapidus IIM-1建設計画（北海道）」の施工が、2026年３月期の竣工に向け順調に進捗 ・特許技術「スマート床版更新（SDR）システム」を適用し、高速道路更新工事の大幅な工期短縮を実現 ・山岳トンネル掘削作業の自動化・遠隔化を実現する自動化施工システム「A 4 CSEL（クワッドアクセル）for Tunnel」が完成 2）成長領域を伸ばす 建設技術・ノウハウを活かした不動産開発事業を、当社グループの強みとして、国内・海外において積極的に展開している。海外では投資と売却による回収のサイクルが確立しつつあり、地域ごとの市場動向を見極めながら収益力強化を図っている。国内では、適時の物件売却を進めるとともに、将来の利益成長につながる優良プロジェクトへの投資を着実に進めている。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11808文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況 売上高は、海外関係会社の売上高増加を主因に、前連結会計年度比 9.3％増 の ２兆9,118億円 （ 前連結会計年度 は ２兆6,651億円 ）となった。 利益については、建設事業、開発事業等ともに売上総利益が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度比 11.5％増 の 1,518億円 （ 前連結会計年度は 1,362億円 ）、 経常利益は同 7.0％増 の 1,606億円 （同 1,501億円 ） 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 9.4％増 の 1,258億円 （同 1,150億円 ） となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。） a 土木事業 （当社における建設事業のうち土木工事に関する事業） 売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比 11.2％増 の 4,041億円 （前 連結会計年度 は 3,633億円 ）となった。 営業利益は、売上高の増加に加え、売上総利益率が向上したことから、前連結会計年度比 53.4％増 の 357億円 （前 連結会計年度は 232億円 ）となった。 b 建築事業 （当社における建設事業のうち建築工事に関する事業） 売上高は、当期が大型工事の施工量が少ない時期に当たることから、前連結会計年度比 4.6％減 の １兆534億円 （ 前連結会計年度は １兆1,042億円 ）となった。 営業利益は、売上高が減少したものの、売上総利益率の改善により前期と概ね同水準を確保し、前連結会計年度比 3.9％減 の 512億円 （ 前連結会計年度は 533億円 ）となった。 c 開発事業等 （当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業） 不動産販売事業における計画に沿った売却により、売上高、売上総利益が増加し、売上高は前連結会計年度比 19.9％増 の 1,023億円 （前 連結会計年度 は 853億円 ）、営業利益は同 51.0％増 の 278億円 （同 184億円 ）となった。 d 国内関係会社 （当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等） 前連結会計年度は開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却があり、売上高及び営業利益が高水準であったことから、売上高は前連結会計年度比 3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1284文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 363,333 1,102,932 81,997 257,540 859,371 2,665,175 2,665,175 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,300 3,385 109,883 285 114,855 △ 114,855 363,333 1,104,233 85,383 367,424 859,657 2,780,031 △ 114,855 2,665,175 セグメント利益 23,268 53,311 18,431 24,174 16,920 136,107 119 136,226 その他の項目 減価償却費 (注)３ 1,607 4,884 3,514 7,624 9,750 27,380 △ 109 27,270 のれんの償却額 395 395 395 (注) １ セグメント利益の調整額 119百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。 ４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 404,143 1,052,902 97,953 242,463 1,114,353 2,911,816 2,911,816 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 571 4,445 112,140 148 117,306 △ 117,306 404,143 1,053,474 102,398 354,604 1,114,501 3,029,122 △ 117,306 2,911,816 セグメント利益 35,703 51,225 27,838 16,403 20,070 151,241 641 151,882 その他の項目 減価償却費 (注)３ 2,004 5,226 3,581 7,808 12,326 30,947 △ 96 30,851 のれんの償却額 845 845 845 (注) １ セグメント利益の調整額 641百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。…