事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約870文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社182社、関連会社97社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。 当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。 (1) 土木事業 当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。 (2) 建築事業 当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。 (3) 開発事業等 当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。 (4) 国内関係会社 当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。 また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。 鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。 (5) 海外関係会社 当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1834文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、 さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。 こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。 (2) ビジョン 当社グループを取り巻く経営環境は、近年、産業構造や人々の生活・行動、価値観の変容に加え、地球規模での気候変動と脱炭素化、デジタル化の進展などにより、急速に変化している。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界全体に著しい影響を及ぼし、社会・経済・技術の変化のスピードを加速させている。 こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを定めている。 ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。 (3) 鹿島グループのマテリアリティ（重要課題） 当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定している。マテリアリティに取り組むことを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指していく。 マテリアリティと関連するSDGs (4) 経営環境 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と鎮静化が繰り返される中、一時的に停滞する局面もみられたが、全体としては欧米を中心に回復基調となった。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3500文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような経営環境の中、当連結会計年度を開始年度とする「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」に基づき、直面する課題に対応して、業績の維持向上を図るとともに、中長期的な成長に向けた投資を実施している。 中期経営計画の概要と取り組み状況については以下のとおりである。 ① 中期経営計画の位置づけ 「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」は、「経営理念」に加え、「ビジョン」、「マテリアリティ（重要課題）」と結びついている。 ② 計画全体像（2030年にありたい姿と主要施策） 「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」は、中長期的目標である「2030年にありたい姿」を念頭に置き、「①中核事業の一層の強化、②新たな価値創出への挑戦、③成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進」を３つの柱として、厳しい経営環境においても、業績を維持・向上させながら、中長期的な成長に向けた投資を実施し、当社グループの将来にわたる発展につなげる計画としている。 ③ 主要施策の取り組み状況 1） 中核事業の一層の強化 建設事業においては、成長領域を見据えた提案力、設計施工力、エンジニアリング力の強化を進め、重点分野である再開発事業や生産・物流施設等において大型工事を受注している。また、自動化施工等の技術開発とデジタル化の推進により、次世代建設生産システムを進化させ、生産性の更なる向上を図っている。設計段階からデジタル化を進めることにより施工との連携を強め、顧客ニーズへの対応力を高めるとともに、設計仕様・数量の早期確定を図り迅速な調達につなげるなど、資材価格の上昇対策にも注力している。 開発事業においては、米国や欧州を中心に投資の成果が業績に貢献しはじめている。国内外の景気動向を見極め、リスク管理を徹底した投資と回収を計画的に進めることにより、効率性の高い投資サイクルを継続していく。 引き続き、国内外において、中核事業である建設事業、開発事業の相乗効果を高めるとともに、事業展開地域間の連携・補完により、建設事業及び開発事業に関わるあらゆるフェーズにおいて持続的に価値を提供できるバリューチェーンの構築を図っていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11887文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況 売上高は、当社建築事業及び海外関係会社の売上高が増加し、前連結会計年度比 9.0％増 の ２兆796億円 （前連結会計年度は １兆9,071億円 ）となった。 利益については、海外関係会社の売上総利益は増加したものの、当社売上総利益の減少及び販管費の増加などにより、営業利益は前連結会計年度比 3.1％減 の 1,233億円 （前連結会計年度は 1,272億円 ） となった。経常利益は、開発事業に係る営業外収益の増加などが加わり、 同 8.9％増 の 1,521億円 （同 1,397億円 ） となった。特別損益は、政策保有株式（上場株式）の売却（16銘柄148億円）等により投資有価証券売却益を計上した一方で、ミャンマーにおけるヤンキン地区複合開発に関する減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 同 5.4％増 の 1,038億円 （同 985億円 ）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。） a 土木事業 （当社における建設事業のうち土木工事に関する事業） 売上高は、大きく進捗した大型工事が少ないことなどから、前連結会計年度比 18.8％減 の 2,718億円 （前連結会計年度は 3,347億円 ）となった。 営業利益は、売上総利益率は向上したものの、売上高減少を主因に、前連結会計年度比 34.1％減 の 196億円 （前連結会計年度は 298億円 ）となった。 b 建築事業 （当社における建設事業のうち建築工事に関する事業） 売上高は、手持ちの大型工事の施工が着実に進捗したことなどから、前連結会計年度比 17.7％増 の 9,206億円 （前連結会計年度は 7,822億円 ）となった。 営業利益は、大型竣工工事が少ないことなどから売上総利益率が前連結会計年度を下回ったことを主因に、 前連結会計年度比 13.4％減 の 501億円 （前連結会計年度は 578億円 ）となった。 c 開発事業等 （当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業） 前連結会計年度は不動産販売事業における大型物件の引渡しがあり、売上高、営業利益ともに高い水準であったことから、売上高は前連結会計年度比 27.7％減 の 524億円 （前連結会計年度は 725億円 ）、営業利益は同 35.3％減 の 112億円 （同 174億円 ）となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1278文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 334,791 781,326 68,888 233,945 488,224 1,907,176 1,907,176 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 927 3,627 144,103 891 149,550 △ 149,550 334,791 782,253 72,516 378,049 489,115 2,056,726 △ 149,550 1,907,176 セグメント利益 29,858 57,834 17,452 17,115 6,863 129,126 △ 1,827 127,298 その他の項目 減価償却費 (注)３ 1,250 2,921 1,697 6,254 7,048 19,172 △ 92 19,080 のれんの償却額 648 648 648 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,827百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。 ４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 271,839 915,217 48,306 221,188 623,143 2,079,695 2,079,695 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,454 4,105 94,956 804 105,320 △ 105,320 271,839 920,671 52,412 316,145 623,947 2,185,016 △ 105,320 2,079,695 セグメント利益 19,683 50,109 11,296 16,292 26,461 123,844 △ 461 123,382 その他の項目 減価償却費 (注)３ 1,316 4,458 2,890 6,310 7,741 22,717 △ 105 22,611 のれんの償却額 542 542 542 (注) １ セグメント利益の調整額 △461百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。…